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Vol9.年金制度は戦争が生み出した唯一のプラスの財産!年金制度創設時の歴史の流れを知る。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】
(2017年11月15日第7号改訂) こんばんは! 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーー 1.不安を煽るような話をされる事が多かった年金制度。 ーーーーー 年金は今の制度の仕組みだけを覚えていれば…大抵の人はそれで解決なんですが、なぜ今の年金制度があるのかを大まかに知っておく事は避けて通れない事であります。 よく僕が年金計算だけでなく年金の歴史の話題を出すのは、どうして今の年金制度がこうなっているのかを大まかにでも掴んでもらうためです。 しっかりその時の事細かな日本史を知る必要があるわけではないですが、時代の流れや背景も一緒に考える事が必要であります。 年金は今は生活にはなくてはならない制度であり、約4000万人もの人が受給しています。 年金の議論が活発になったのは良いですが、経済学者や大学教授のような方々ですら単に無意味で見当違いな不安を煽っている事に終始しているようにも思います(今はだいぶそのような話は淘汰されてきましたが)。 将来の年金を払うための積立金が不足しているとか、今の若い人は昔の人に比べて2倍程度の年金しか貰えないとか、未納の人が多くなってきたから年金は破綻するとかいう間違った認識など、この「保険」である公的年金制度においては議論する意味がありません。 そんな事に平成20年前後あたりは翻弄されて、本質の大事な事がなおざりになっていました。 確かにそういう事を話している人は経済学とか政治には詳しいのかもしれませんが、生活に直結する年金受給者の今を支える年金の仕組みについてはほぼご存じない。 年金制度がどんなものかもよく知らないにも関わらず、経済学の理論とやらで当てはめてしまう。 だから公的年金を民間の積立金と同じ考え方を当てはめるから、しょっぱなから間違ってしまう。 結局は年金は「現役世代の給与の一部を受給者に送るという単なる装置」なので、ゴチャゴチャと積立金やら運用益がどうのこうのと経済学的な話で難しく語る必要はないです。 僕は年金相談の現場にいた人間なので、年金受給者の生活に直結した事案がほとんどだったのでただ不安を煽るだけの話は僕はしません。 あと、昔ほどではないですが破綻論が時々言われたりしますが、もう何年後かに破綻するよ!とか年金制度はすでに破綻してるんです!というようにどこかの野党か学者の人が力説してたりしましたが(旧民主党時代は本当に酷く、政権運営中に発言を訂正されてましたが後の祭り)、そんな話はわざわざされなくても今から約50年くらい前から問題としてあって、将来を見通しながら法改正をやりつつ破綻しないように年金を工事してきたわけです。 今のスマートフォンの中身をアップデートしていくように。 散々滅亡の日は近いって憶測や予言が飛び交ってきましたが、結局何も起こりませんでした(笑) 年金は現在もピンピンして受給者の人に偶数月にしっかり年金を振り込んでいます。 保険料ではなく税金で支払うべきだという話もよくありましたが、全額税金で年金を払ったりしたら景気が悪くなったら途端に年金引き下げられますし全然給付が安定しません。 社会保険料みたいに、会社や個々人の所得がどうであろうと払ってもらう社会保険料という外形標準課税みたいなものであるから安定した給付が可能なのであります。 年金は安定性と確実に支払われるという事が非常に重要なのです。 過去、急激な景気の落ち込みの時も年金は安定して支払われ、税金は上がらない中でも社会保険料は引き上がっていきました。 そして景気が悪くても安定して年金というお金が入ってくるから、景気が悪くなって消費が落ち込むような局面でも安定してサービスやモノの消費が行われるため、経済の安定化にも貢献しています。 これからも影響力をもった人が年金不安を煽り、メディアもそういう怖い話が人々に読んでもらえるから積極的に取り上げてきますが、鵜呑みにしない事が非常に重要です。 さて、年金制度は制度の今だけを見てしまうと大きな誤解をしたり、また旧民主党が掲げたような単なる幻想に過ぎなかった新しい年金制度を作ろうとしてしまうわけです。 よって、ある程度の年金制度の歴史の流れを掴んでおくというのは重要なんですね。 なので本日は年金制度が出来た頃のお話をします。

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  • 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】
  • 2017年10月から発行している人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の過去記事改訂版です。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など、幅広く主に事例形式で考察しています。 このメルマガでは、学習者が最新の情報を把握できるように、過去に配信した記事を令和5年4月以降の法律に併せて内容を改訂し、数値も計算しなおしています。 現在の法律にそぐわない内容は省略する場合があります。必要に応じて新しい文言に変更します。 号外配信した記事は必要な情報だけを改訂します。
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