【最大500万人分の氏名＆マイナンバー情報流出問題】このままでは、マイナンバー制度が全く信頼できない制度であるという「事実」が確定する。

　TV、ネット等で最近ご一緒する機会が増えました元検察で現在弁護士の郷原信郎さんから、「是非これをご覧いただき、周りの方に是非拡散ください！」という趣旨のメッセージとともに、下記動画をご紹介頂きました：【ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか！？】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」https://www.youtube.com/watch?v=hes0TTzV0iE 　拝見しますと、ホントに「こりゃ、日本政府、マジ、酷いわ…」というお話し。で、結論から申し上げると「マイナンバー制度の情報ってもう、500万件単位で、情報入力作業の外注先の中国企業をとおしてネット上に流出しちゃってるじゃん。これじゃぁ、このまま対応何もしなけりゃ、まったく信頼できない制度だって事になっちゃうよなぁ…だから速攻、適切に対応しなきゃヤバいよ。それやらないなら、マイナンバー制度、中止にする他ないよなぁ…。」というもの。以下、詳しく解説いたしましょう。 まず、この情報は、ジャーナリストで、日本年金機構を「調査審議」する、政府・厚労省の「社会保障審議会　年金事業管理部会」の委員を務めていた岩瀬達哉氏が、当該委員での活動中に明らかにしもので、上記動画や下記記事の中で、岩瀬氏が、その「事実」を明らかに報告しているものです。 要するにこの情報はガセ情報でなく、政府の作業部会の活動の中で明らかになった情報を、その部会の委員が直接報告している、超一級の信頼性のある情報なわけです。 その経緯を紹介すると、次のようになっています。 （1）2017年12月　日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に、一般の方から、以下のようなメールが届いた。 『最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。＜平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書＞の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。』 そのメールには、当時ネット上で閲覧可能なマイナンバー、氏名、電話番号等の情報が添付されていた。