ヒント: 大幅な黒字決算だった為、電気代の値上げが不要だったのでは?という批判が当てはまらない理由は以下の通り。
#1: 燃料価格の高騰を踏まえて●●を行うための電気代の値上げ
#2: 大幅な黒字を達成したのは「●●」の影響
東京電力ホールディングス(以下、東京電力)などの全国の電力会社で、2023年4-6月にかけて電気代の値上げが行われました。
値上げの影響が現れ始める2023年4-6月の各社の決算では、多くの企業で四半期純利益は黒字化し、前年同期と比較して大きく増益となりました。
これを受けて、一部「大幅な増益であれば、電気代の値上げをする必要はなかったのでは?」という批判の声が上がっています。
インフラである電気はほぼ全ての国民が使用するため、値上げの影響範囲はかなり大きく、加えて電力会社の決算で大幅増益となれば、このような批判が生まれることは避けられないでしょう。
しかし、大手電力会社の決算をよく見ると、このような批判は当てはまらないと考えられます。この記事では、その理由について詳しく解説しました。
電力大手で黒字が相次ぐ
まず、大手電力会社10社の四半期純利益を見ると、2023年4-6月時点で沖縄電力以外は黒字化に成功しており、全ての企業が2022年4-6月と比較して増益となりました。
前述の通り、この決算内容と、多くの電力会社が2023年4〜6月に電気代の値上げを行ったことを踏まえると、「ここまで大幅な黒字化であるならば、電気代を値上げする必要はなかったのでは?」という批判が多数出るのも無理はありません。
しかし、各社の決算を”点”ではなく”線”で捉えると、各社の2023年4-6月決算で大きく増益となった別の理由が見えてきます。
東京電力は直近3年間で最大の利益に
以降は、電力大手10社の中でも最大手である「東京電力」の決算について、2023年4-6月に大幅黒字化した理由を解説します。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)