中国「ドクターストップ」　高まる金融危機　「台湾侵攻」困難に

バイデン指摘の時限爆弾説 ２正面からの金融危機迫る 米の対中投資規制がトドメ 習の台湾侵攻優先策に大穴 中国経済は、７月の指標も相変わらず暗いモノばかりであった。中国国家統計局が８月１５日に発表した一連の経済指標は、さらなる景気減速を示した。生産・消費・投資の３つの７月指標が、いずれも６月を下回ったのである。 １）鉱工業生産は、前年比３.７％増加したが、伸び率は６月の４.４％を下回った。 ２）小売売上高は、前年比２.５％増だが、６月の３.１％増から鈍化した。 ３）固定資産投資は、１～７月が前年比３.４％増だが、１～６月の３.８％増から鈍化した。 こうした状態にも関わらず、抜本的な対策を打たず「放置」している。わずかに、中期貸出制度の１年物金利を２.５％に引き下げただけだ。従来は２.６５％だった。金融緩和の効果が落ちているので、市場は大型財政対策を熱望している状況である。 中国政府が、市場内外から信頼を失ってきたことは、今後の政策運営において難しい事態を招くことが予想される。それは、人民元相場が安値局面を強いられ、資本流出という中国にとっと最も避けたい事態に遭遇するからだ。こうした綱渡りが、中国経済にとって潜在的リスクを大きくさせている。