ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月19日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　合理的な根拠がないのに「満足度No.1」という広告を表示したとして、消費者庁から相次いで景品表示法違反（優良誤認表示）の措置命令を受けていた東京の家庭教師会社と福岡の健康食品会社が、「No.1」という表示のもととなる調査結果を、同じマーケティング会社から提供されていたことが分かった。 　消費者庁によると、マーケティング会社の調査は、実際に該当商品を利用したことがない人の集計も含まれており、消費者庁は、 「客観的ではなかった」（1） などと認定した。 　このような根拠に乏しい「満足度No.1」という広告が横行する背景には、手軽に商品やサービスに”箔”を付けたいと思う企業側と、そこに営業をかけるマーケティング会社双方の思惑があるという（2）。 　調査会社の業界団体は、消費者が欺かれるおそれがあるとして、危機感を持ち、注意喚起している。 「冠が欲しかった」「みんなやっていると思ったから・・・」（3） 　過去に自社のサービスにおいて「No.1」とうたった宣伝をしていたある企業の担当者は、西日本新聞の取材に対し、こう語る。 　日本広告審査機構（JARO）は、2022年度に消費者らの指摘をもとに問題がありそうな「1位」広告を92件把握し、とくに違法性が強いものには警告を与えたと明らかにする。 　また市場調査専門業者でつくる「日本マーケティング・リサーチ協会」によると、一部の不適切な業者らは、商品を使っていない消費者にウェブサイトのイメージだけで回答させるなどしており（4）、あるいは選択肢の順番を変えることで「1位」を作り出す手法も用いているという。 　協会の関係者は、 「こうした調査が続けば、業界全体の信頼を損ないかねない」 としている。 （1） 西日本新聞「消費者欺く「No.1」広告横行」2023年8月18日付朝刊、26項 （2） 西日本新聞「「冠欲しかった」「みんなやっている」」2023年8月18日付朝刊、26項 （3） 西日本新聞「「冠欲しかった」「みんなやっている」」 （4） 西日本新聞「「冠欲しかった」「みんなやっている」」 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- なぜ日本の賃金は低いのか　「安月給で働かされる」・・・、実は昔からの伝統　賃上げを止める”抵抗勢力”はだれか？ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で41円引き上げる目安を取りまとめた。 　物価上昇を踏まえ引き上げられた額はこれまでで最も大きく、全国平均での時給は1002円となり、初めて1000円を超える。 　最低賃金とは、企業が支払う時給の下限であり、パートやアルバイトらすべての労働者が対象となる。また最低賃金以上を払わない企業には罰則が科される。 　厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使の代表と有識者らが議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づき、各都道府県の審議会が議論して、各労働局長は金額を決め、毎年の10月ごろに改定する（1）。 　しかしながら、依然として日本の最低賃金は世界と比べても見劣りし、相変わらずの”カス国家”ぶりを世界に見せつける。 　労働政策研究・研修機構によると、7月1日時点の最低賃金額は、イギリス、フランス、ドイツが1800円前後。オーストラリアは2000円を超えている。