第81回　不動産業界の不振と若年層の失業に加えて対米輸出で「15年ぶりに首位から陥落」した中国の現状は、日本の「失われた30年」の入り口なのか

　日本では再び「中国経済大崩壊」の声がかまびすしい。 　もともと日本人はこの話題が大好物だが、今月発表された中国の経済統計が振るわず、20％を超えるとされる若者の失業率の発表を、当局が「一時的に停止」したことで「ヤバい」という空気が広がった。これに不動産大手の経営不振のニュースが追い打ちをかけたという流れである。 　巨額の債務を抱えてデフォルト（債務不履行）に陥っていた中国不動産開発大手の恒大集団（エバーグランデ・グループ）が、アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したのに続き、売上高基準で中国最大の不動産開発企業である碧桂園（カントリーガーデン）も外貨建て社債の利払いを実行できず、国内債券の取引を停止した。 　伸び悩む輸出では、ついにアメリカ向けで「15年ぶりに首位から陥落」したというニュースも駆けめぐった。確かに悪い話ばかりで発足したての中国の新政権には、まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。 　アメリカのウォリー・アデエモ米財務副長官は８月16日、「中国の経済問題は米国と世界経済にとって逆風」としたうえで、それは「自らの政策選択が招いた結果」と批判。逆にアメリカの経済成長を「われわれが行った『政策選択』によるもの」と誇ってみせた。