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第282回 ビットコインはなぜ暴落したのか?AIとブロックチェーンを組み合わせた不動産のプロジェクト
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▼今回の記事
ビットコインが大幅に下落した。今回は暴落した理由と、その背景となった動きについて詳しく紹介する。次にメインテーマとして、不動産分野におけるAIとブロックチェーンを組み合わせたプロジェクトの概要を紹介する。この分野における代表的なプロジェクトをいくつか紹介する。
▼急落したビットコイン
8月18日、ビットコインは11%も急落した。また、これとともに主要な暗号通貨全体が下落した。ビットコインは値を戻さず、現在は379万円前後で取引されている。これは、サム・バンクマン・フリードの「FTX」の失敗によって引き起こされた11月の1万5000ドルへの暴落以来、最悪の暴落になる勢いだ。
また、イーサリアム、リップル、ポリゴン、ドッジの価格も下落した。イーサリアムは、「米国証券取引委員会(SEC)」のイーサリアム先物を保有する「上場投資信託(ETF)」を承認する意向であるというニュースにより、ビットコインよりもわずかに持ちこたえたものの、週中に約10%下落した。
●中国初の急落
今回の下落の背景となったのは中国である。まず、かねてより経営的に悪化していた中国の大手不動産会社、「恒大集団」が「ニューヨーク連邦破産裁判所」に「連邦倒産法第15条」の適用を申請したことである。「恒大集団」の負債総額は48兆円に上るため、「恒大集団」の破綻は中国の不動産バブルを弾けさせ、中国経済全体の足を引っ張ると見られたのだ。
中国本土では、ビットコインの投資は実質的に禁止はされているものの、第三国を経由した中国の資金のビットコインへの投資はいまだに多い。「恒大集団」の破綻による中国経済の先行き不安から、中国の投資家が利益確定を急ぎ、ビットコインの売りに出るとの観測から、ビットコインの相場が下落したようだ。
しかし、「連邦倒産法第15条」の適用申請は「恒大集団」のアメリカにおける資産を保全する目的の規定であり、アメリカの債権者による資産の差し押さえを回避するための申請であった。基本的に、「恒大集団」の破綻とはなんの関係もない。しかし、こうした事実が明らかになったときはすでに遅く、ビットコインの売りが始まっていた。
●中国のデフレ懸念
また、中国のデフレ懸念もこれを後押しした。公式の消費者物価指数によると、7月の中国の消費者物価は前年比で0.3%下落した。変動の激しい食品価格とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は、6月の0.4%から1月以来の高水準となる0.8%に上昇した。
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