物価政策に集約される岸田政権の本質

物価政策に集約される岸田政権の本質 「バイデン政権と対照的な物価高対応」 　物価高政策に岸田政権の本質が集約されています。米国ではバイデン政権が「物価高こそ政権の最大の関心事」と言い、FRBにインフレ抑制を強く求め、自らも昨年9月に総額4300億ドル規模の「インフレ抑制法」を成立させました。国民の関心事は経済にあり、国民の支持を得る上では物価高抑制が最優先課題と述べています。 　米国では大統領も国民の選挙で選ばれるため、票田となる国民の支持が不可欠です。従って、国内企業や周辺国から批判が出ても、票につながる国民の利益を最優先する姿勢が貫かれています。企業よりも国民重視の姿勢です。