日米韓３カ国合意、最大受益者は「韓国」　左派が妄言「ＢＲＩＣＳへ加入したい」

３カ国の安全保障体制強化 親中朝左派を正道に戻す道 中国経済凋落の道づれ回避 金食い虫で低いＲ＆Ｄ能力 ８月１８日、日米韓３カ国首脳による「キャンプデービッド」会談は、韓国外交にとって大きなマイルストーンになろう。朝鮮李朝以来６００年、朝鮮半島のみの利害で決められてきた韓国外交が、ようやく南シナ海や東シナ海へ視野を広げ、その中で自国の安全保障を捉える立場へと成長したからだ。 ただ、韓国には李朝と同様に朝鮮半島のみの利害で物事を考える左派勢力が存在する。政権が左派の手に移ればどうなるか。韓国有権者の選択によって政権交代が起れば、外交政策も変えられるという理屈に基づいて、左派勢力はひっくり返す機会を狙っている。こういう懸念に対しては、「歯止め装置」がついている。経済面で日米韓３カ国が緊密に連携するというもの。このほか、技術面で連携するという「メニュー」が揃えられているのだ。 中でも、韓国の業病であるウォン不安は、日米韓財務相会議が常設されるのでこの場で対応できるメリットがある。世界の基軸通貨国である米国財務相といつでも相談できるメリットはことのほか大きいはずだ。これまでの韓国は、米国の同盟国だが「外様」扱いであった。それが、「譜代」へ格上げされることになろう。 日本は、太平洋戦争敗戦国であるから当然、長いこと「外様」であった。それが、米中対立という地政学的リスクを背景にして、一挙に英国と同様に「親藩」扱いになった。韓国左派からみれば面白いはずがない。敗戦国・日本が、韓国よりも上位の「親藩」とは何事かという反発である。これが、日米韓３カ国合意における強い日本へのこだわりとなっている。