ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年8月27日（日）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　オスプレイ　「構造的欠陥」再び発見　オスプレイとは？　なぜ日本はオスプレイに固執するのか ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画は、法廷闘争に及ぶ可能性に。7月上旬、新駐屯地建設地の地権者らが、建設の差し止めを求める仮処分を申し立てる意向を表明する。 　駐屯地の建設地は漁師や元漁師による共有地であることから、反対派地権者は土地の売却に関する意思決定上の不備や手続きの不透明さを指摘。 　一方、防衛省側は地権者向けにアンケートをしたり、地権者説明会を開催したりしてきた（1）。 　だが手続きが進むなかで、法的整理をした結果であるとして、土地の登記上の名義が県有明海漁港であることを強調。6月上旬の地元説明会では、 「254人は法的には地権者ではない」（2） との考えを示す。 　佐賀空港へのオスプレイ配備は、2014年7月、安倍政権時に急浮上。同年7月22日、自衛隊に新たに導入されるオスプレイの配備先として佐賀空港を選定、佐賀県に検討を要請した。 　さらに佐賀空港へは、米海兵隊が利用する可能性も示唆している（3）。 　しかしながら、佐賀空港への移転は実は”練りに練られた”のであった。沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、 ＜2002年から2006年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。 　それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」（屋良氏）＞（4） と、佐賀空港の”利点”が昔から語られていた。 目次 ・欠陥、再び ・オスプレイとは ・なぜオスプレイに固執するのか ・欠陥、再び 　このようななか、たびたび指摘されてきたオスプレイの欠陥がまた問題に。 　米海兵隊が公表した、昨年6月に起きた輸送機MV22オスプレイ墜落事故の調査報告書において、クラッチの不具合がシステムを損傷させたにはオスプレイ特有の現象であり、同様のトラブルが過去に15件起きていたことも判明（5）。 　米国側が部品交換などで対策をとったとするが、しかし根本的な原因は「不明」だ。 　調査報告書によると、問題となる事故は昨年の6月、米カリフォルニア州南部の人里離れた砂漠地帯で発生。訓練飛行中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落し、搭乗員5人全員が死亡。 　当初、米軍は事故の詳細を公表していなかったが、今年の7月21日に調査報告書を初めて公表。それによると、 「操縦者や搭乗員に過失はない」（6） と人為的ミスの可能性を否定したうえで、機体に問題があったと結論付ける。 　昨年の時点では、エンジンとプロペラをつなぐ「クラッチの不具合」の問題は指摘されていた（7）。これについて報告書は、「ハード・クラッチ・エンゲージメント」（HCE）という現象が原因と断定。