エネルギー偏重の物価対策に限界

エネルギー偏重の物価対策に限界 　ガソリン価格がまた大きく上昇し、電気ガス価格の抑制策も9月で切れることから、政府内外から物価対策の延長案が聞かれます。しかし物価高の原因に手を付けず、税金を使った補助金による価格抑制策にも限界があります。 「日銀を後押しする8月CPI」 　25日(金)に総務省が発表した8月の東京都区部の消費者物価(CPI)が、生鮮食品を除いた「コア」で前年比2.8%の上昇と、7月の3.0%上昇から減速しました。日銀の「物価上昇局面は輸入物価の下落を受けて、CPIでも上昇率低下局面に入っている」との認識を裏付けた形になりました。 　日銀によれば、今回のインフレは主に海外からの資源高による面が大きく、これが一巡すればインフレ率はまた低下するとの判断で、すでに輸入物価が下落傾向になり、これを受けて中流の国内企業物価の上昇も大きく減速しています。そして下流の消費者物価にもこの下落の影響が表れている、としています。