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渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン
第4730号 令和5年8月27日(日)
発行部数 11,450 部
【「都市戦略としてのマーケット
─個を起点とした地域経済活性化─」】
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【「都市戦略としてのマーケット
─個を起点とした地域経済活性化─」】
「都市戦略としてのマーケット
─個を起点とした地域経済活性化─」
(日本政策金融公庫論集 オープラスアーキテクチャー合同会社代表
東京理科大学経営学部国際デザイン経営学科講師 鈴木美央)
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https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2308_03.pdf
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【要旨ここから】
人口減少の時代にも東京への人口流入傾向が続いている。
一方、郊外ではショッピングモールやインターネットショッピングの拡大などを背景に中心市街地の空洞化が進み、
地方では人口流出や高齢化により多くの日常の買い物や教育、公共交通といった地域生活の要を維持することが難しくなっている。
近年、こうした地域課題の解決を目的としたマーケットの増加に加えて、
行政施策による活用が拡大し、日本の現代版マーケットは過渡期を迎えている。
本稿では、
1屋外空間で売買が行われている、
2入場に制限がない、
3仮設である、
4伝統的な祭り・フリーマーケットではない、
という四つの条件を満たすものを「マーケット」として、
運営者が明確な目的を持ち、地域で定期的に開催するマーケットを中心に議論を展開する。
マーケットが都市戦略として確立されているロンドンでは、マーケットは、“essential business(必要不可欠な商業)” と認識されており、コロナ禍のロックダウン中にも多くが継続開催された。
しかし、日本では緊急事態宣言と前後してマーケットの大半が中止された。
その後再開したマーケットには、週 1回以上開催されていたり、農畜水産物を扱っていたりするなど、
必要不可欠な商いの場になっているという特徴がみられた。
また、マーケットは地域経済の活性化にも寄与する。
地域付加価値創造分析では、マーケットでの消費はショッピングセンターでの消費に比べ、
6倍地域にお金が残ることが分かった。
マーケットは、地域人材、既存公共空間といった地域資源を生かして、
大型投資を必要とせずとも、地域経済の活性化に効果をもたらす。
さらに、マーケットを通じて多様な働き方や女性の社会参加の実現もなされている。
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