第309号.年金と給与を貰っている人の税計算と控除。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 前回は年金と税をやりましたが、今回も引き続き年金と税をやりたいと思います。 ６０代になっても働いてるという人がとても多いですし、今回は年金と給与をもらってる人の税を考えていきたいと思います。 まずは先に年金計算して、そこから源泉徴収→確定申告に進んでみます。 ーーーーー １．国からの年金と基金を受給中。 ーーーーー ◯昭和２９年５月１７日生まれのE男さん（令和５年は６９歳） ・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html ・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html １５歳年度末の翌月である昭和４５年４月から昭和６３年３月までの２１６ヶ月間はA社で厚生年金加入。 この間の平均標準報酬月額は４１万円とします。 なお、この２１６ヶ月間は同時にB厚生年金基金に加入していました。 この間のB基金平均給与は３０万円とします（基金の給与記録は国の年金のように再評価しません）。 （２０歳になるのは昭和４９年５月からなので昭和６３年３月までの１６７ヶ月が老齢基礎年金に反映） 昭和６３年４月から平成５年３月までの６０ヶ月間は海外居住していたため国民年金保険料は任意となっていましたが、任意加入していました（任意加入しなければカラ期間）。 ちなみに海外居住中に任意加入可能になったのは昭和６１年４月１日から。 平成５年４月から平成１４年３月までの１０８ヶ月間はC社で厚生年金加入。 平均標準報酬月額は４３万円とします。 このC社でも厚生年金基金（D基金）に加入し、平均給与は４５万円とします。 平成１４年４月から６０歳前月の平成２６年４月までの１４５ヶ月間は国民年金保険料を全額免除。 （平成１４年４月から平成２１年３月までの８４ヶ月は３分の１、平成２１年４月から平成２６年４月までの６１ヶ月は２分の１の老齢基礎年金に反映） さて、E男さんは昭和２９年５月生まれの人であり、全体の年金記録が３００ヶ月以上（平成２９年８月１日以降は１２０ヶ月以上に短縮）あるので６０歳から特別支給の老齢厚生年金（以下、老齢厚生年金とします）の報酬比例部分のみを受給します。 ６５歳からは老齢基礎年金と配偶者加給年金や差額加算の支給が始まります。 あと、基金ですがB基金は１０年以上の基金加入期間があるので基金から基金年金が支払われますが、D基金では１０年未満の短期（中途脱退者という）なので企業年金連合会から支払われます。