Vol13.年金受給資格が10年に短縮されて安心だったはずがまさかの落とし穴！でもコレに家族は救われた。

(2017年12月13日第11号改訂) こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーー １．今更必要でもなかった年金受給資格期間の１０年短縮。 ーーーーー 平成２９年８月から年金受給資格期間が本来なら２５年以上無いと老齢の年金が貰えなかったのが、１０年あれば貰えるようになりました。 だいぶ貰いやすくはなりましたが、正直言って僕はこの改正は今更必要だったものとは思っていません。 年金加入期間は最低でも２０歳から加入し６０歳までは強制加入ですが、６０歳から最大７０歳までも国民年金に任意加入できたり厚生年金にも引き続き加入したりする事ができます。 ただでさえ日本の年金加入期間は長いのに１０年に短縮する意味はほぼ無いです。 更に少子高齢化で年金給付を抑制しなければならない時にわざわざ逆行するような事でもあります。 せっかく消費税を５％から１０％に引き上げて、年金の国庫負担、医療、介護、子育てにお金を使って行こうという時に１０年短縮のために６５０億円ほどを使いました。 まあ、年間年金給付費が57兆円の中の650億程度なので特別影響は無いでしょうけど、そのお金を少子化対策や介護のような所に回した方が良かったと思うからです。 特に子育て支援ってなかなか財源が足りないからですね。 社会保障というのは財源が足りなければその分は個人で負担するだけの事になるからですね。 たとえば介護であれば、介護保険を充実させるための財源が足りなければ介護離職して自分で介護をしなければならない事になり、家族の介護負担が増加します。 せっかく上げた消費税をもっと介護とか子育てに使えば良かったものの、そんな今更感の10年短縮の所に使うのが適切だとは思いません。 年金というのは保険であり、決められた条件を満たさなければ貰えるものではありません。 将来に備えてなかったなら貰えなくて当然なんです。 旧民主党は大衆のウケ狙いの良いマニフェストで支持を得て政権交代しましたが、得票するためだけに大衆受けのための政治など何の国益にもなりません。 政治家なら特定の人たちに利益になる事ではなく、国全体の利益になるかを考えなければならないはずです。 しかしながら、どうしても得票のために自分の地域とか特定の団体の利益になるような事に傾きがちなところが難点であります。