A.ワールドコイン(WDC)はUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム)を実現するために作られた暗号資産であり、The Orb(オーブ)というデバイスが虹彩検証によってユーザを実在する人間だと認証(Poroof of Personhood)されることで付与されます。
ChatGPTの登場(2022年11月)以降、世界中の投資家の関心がweb3からジェネレーティブAIにシフトしていく中で、2023年5月に大規模な調達(1億1500万ドル)を実施した暗号資産プロジェクトがあります。
ジェネレーティブAIのトレンドの生みの親とも言えるOpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が共同創業者を務めるワールドコインです。
サム・アルトマン氏はChatGPTで一躍、世界的に有名になりましたが、元々はYコンビネータ(シード期のスタートアップのアクセラレーター)の代表として活動していた投資家でもあります。現在もOpenAIの最高経営責任者を務めながら、多くの先進的なプロジェクトに投資し、役員を務めています。
サム・アルトマン氏が投資している企業(一部、抜粋)
Helion Energy
核融合発電の開発に取り組むスタートアップ。同社初の核融合発電所(2028年稼働予定)で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結(世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約と言われる)
Retro Biosciences
「健康寿命を10年伸ばす」をミッションに細胞レベルの加齢メカニズムを研究するスタートアップ。
Oklo
次世代型マイクロ高速炉「オーロラ(Aurora)」を開発するスタートアップ。「オーロラ」は燃料交換なしで20年以上の熱電併給が可能なほか、放射性廃棄物をリサイクルしてクリーン・エネルギーに転換できるとされています。
Neuralink
人間の脳とコンピューターを繋ぐ脳(ブレイン)インターフェース技術の研究・開発を行う。イーロン・マスク氏も共同創業者に名を連ねる。
Coalition
“Active Insurance”をキーワードにサイバー保険の加入会社にサイバーセキュリティに関するソリューション提供も行う。
参考:ChatGPTを作ったOpenAIのCEO、長寿研究のスタートアップに約2億ドルを投資
参考:特報:オープンAIのCEO長寿企業に1.8億ドル投資——その狙いは?
なお、MITテクノロジーレビュー誌のインタビューで、サム・アルトマン氏は「個人の流動資産のすべてをHelion EnergyとRetro Biosciencesの2社につぎ込んだ」と語っています。
人工知能から核融合、ブレインインターフェース、サイバーセキュリティまで幅広い領域で投資、起業をするアルトマン氏がweb3領域で起業しているのがワールドコイン(WLD)です。
今回は、ワールドコイン(WLD)が解決する課題や特徴について解説をします。
ワールドコインは何の課題を解決するのか?
まず前提として、サム・アルトマン氏はUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム)に強い興味を持っており、近い将来、AIがAGI(汎用人工知能)に進化することによって生み出される富はUBIとして全人類に分配されるべきだと考えています。
サム・アルトマン氏は、多くの人から仕事を奪うAI(そしてAGI)を牽引すると同時に、AIが普及した後の世界の富の再分配やAIによって仕事が奪われた人々のセーフティネットの構築を本気で考えていると見られます。
参考:Moore's Law for Everything
このUBIの実現の際に大きな障壁となるのが、どうやって全人類の個々人に公平にUBIを分配するのか、つまりはデジタル上でどうやって全世界中の実在するユニークな個人を識別するのか(PoP:Proof of Personhood)という課題です。
この問題はUBIに限らず、AIによるディープフェイクの問題が今後ますます深刻化することが予測される世界において重要度を増していきます。
またweb3における集団的意思決定は、主にトークンベースのガバナンス(トークンの保有量に応じて意思決定への影響力が増す)に依存しており、これは事実上、一部の経済力のある人々の声がweb3の意思決定では強く反映されることを意味します。
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