住宅と学校の一体開発
地価3割下落でアウト
短兵急な政策実行が仇
政権基盤揺るがす事態
中国不動産開発首位の碧桂園(カントリー・ガーデン)は9月5日、遅延していたドル建て社債2本の利払い2250万ドル(約33億円)を実施した。1ヶ月前に利払いが実施できず、猶予期間が与えられていたもの。今回の支払いで、デフォルト危機は回避できた。
碧桂園の経営危機は、これで去ったわけでない。年内に20億ドルを超える可能性がある社債元利払いを控えている。さらに8本の人民元建て債について、償還期限を3年延長することを提案しているほどだ。碧柱園は、高い債務の山に押し潰されそうである。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月31日、碧桂園を再び格下げした。格付けは、「Caa1」から「Ca」への変更だ。格付け見通しは、引き続き「ネガティブ(弱含み)」である。さらなる、格付け引き下げを示唆しているのだ。
格付けCaaは、「信用リスクが極めて高い債務に対する格付け」である。これが、Caへと格下げされた。「非常に投機的であり、デフォルトに陥っているか、それに近い状態である。一定の元利回収の見込みはある」という判断だ。これだけでない。Cへの格下げも示唆されている。これは、「最も低い格付け。デフォルトに陥っており、元利回収見込みが極めて薄い債務に対する格付け」だ。最下等の格付けである。現状は、この一歩手前である。
碧桂園は、20年まで売上高トップを誇っていった不動産開発企業だ。まさに、天国から地獄への逆落とし状態になったが、この背景を見ておきたい。
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