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第762回 AIの活用で現実化するベーシックインカム、パーカーのトランプ予言、プレヤーレンの最新コンタクト記録
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▼今回の記事
今回は、AIの導入によってどのくらいの仕事が失われるのか書く。この規模を示す具体的な統計的データがやっとでてきた。それは、我々の想像を越えるものだった。それに伴い、ベーシックインカムの必要性も高まっている。ベーシックインカムの最新の構想を紹介する。最後に、イギリスの著名なサイキック、クレイグ・ハミルトン・パーカーのトランプに関する予言を紹介する。また、プレヤーレンの最新コンタクト記録も紹介する。
▼AIでどの程度仕事が失われるのか?
それでは今回のメインテーマを書く。AIで失われる仕事と、それがもたらす社会変化については方々で議論されるようになった。このメルマガの読者の方々も「ChatGPT」を使って見て、生成AIのすごさに驚いた人も多いに違いない。「ChatGPT」が出現しから、生成AIを活用したサービスはそれこそ毎週雨後のタケノコのように出現している。
こうした状況で、実際にホワイトカラーの専門職が仕事を失うケースが出てきている。「ChatGPT」をフルに活用するとどんな質問にも答えるので、弁護士、会計士、税理士、グラフィクデザイナー、トレーダー、プログラマーなどの専門職の仕事が失われると言われている。それに代わりに、プロンプトエンジニアと呼ばれる、満足の行く回答を「ChatGPT」から得ることのできる質問者に需要が高まっており、実際に3000万円の年収を稼ぐプロンプトエンジニアもアメリカでは現れている。
●実際にはどのくらいの仕事が失われるのか?
しかし、実際にどのくらいの仕事が今後失われる可能性はあるのか、具体的に示す統計的なデータはなかった。「ChatGPT」が登場したのが2022年の11月でAIがもたらす問題がやっと議論されたばかりだ。現実的な統計的データが出てくるのはこれからになる。
だが、そうした中、いち早く現実的なデータを公表した会社がある。それはアメリカの大手求職・求人サイトの「ZIPPIA」だ。6月の半ばに公表されたデータだが、これがAIによる失業の規模を示すもっとも包括的なデータである。調査対象はアメリカとEU諸国に限定されており、日本は含まれれていない。しかし、ほぼ同様の変化が日本にも起こると見て間違いないだろう。
この調査によると、現在、世界の全企業の約半数が何らかの形でAIを活用しているという。そして、AIは2030年までに世界で9,700万人の雇用を創出し、15兆7,000億ドルの経済効果をもたらす可能性があるとしている。だがこれは、仕事を失う人数から見ると微々たるものなので、AI導入によるネガティブなインパクトの方がやはり大きいとしている。
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