ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月9日（土）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、事務所は7日、東京都内で記者会見を開き、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が、性加害を事実であると認め、「心からおわび申し上げます」と謝罪した。 　藤島氏は、5日付で社長を引責辞任。今後は代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たることを表明する。後任の社長には、東山紀之（56）が就く。 　会見へは、藤島ジュリー景子氏と新社長となる東山紀之と顧問弁護士の木目田裕氏と、ジャニーズJr.のプロデュースを手掛ける「株式会社ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦（47）が同席。 この問題で、事務所が記者会見を開くのは初めて。 　今後は、「ジャニーズ事務所」という社名は現時点で維持し、10月1日に会社の新体制を発表するという。 　一方、事務所の所属タレントを広告キャラクターとして起用してきた各企業の間では、起用を見直す動きがある。 　日本航空（JAL）は7日、事務所のタレントの広告への起用を透明見送る方針を決める。同社は、2010年以降、10年以上にわたり「嵐」をCMキャラクターに起用していた。 　損害保険大手の東京海上日動は、「嵐」の相葉雅紀を広告に起用していたが、今後、所属タレントとの契約を更新しないという。 　アサヒグループホールディングスは8日、事務所のタレントを起用した広告や販促を展開しない方針を発表。同社は、その理由について、「ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めると定めたグループ人権方針に相反する」と説明。 　アサヒビールは、2023年3月から、「スーパードライ 生ジョッキ缶」のテレビCMで広告キャラクターとして岡田准一と生田斗真を起用。 　ほか、アサヒ飲料の「三ツ矢サイダー」のテレビCMでは、過去に櫻井翔や相葉雅紀、山田涼介など多くの所属タレントが出演していた。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 福島第一原発、処理水放出開始　トリチウムの実態　核についての第二の敗戦　日本に原発を導入したのは誰だ？ --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水の海洋放出を始めた。放出は、第一原発の廃炉完了まで約30年続く。 　原発事故から12年たっても、処理水の元となる汚染水は日々発生しており、計画通り2023年度に約3万1200トン放出しても、敷地内に林立する保管タンク約1000基のうち、減るのは約10基分にとどまる（1）。 　しかし、放出開始後も、まだ課題は山積みだ。 　東電は、24日放出分の処理水のうち約1トンを海水約1200トンで希釈したうえで大型の水槽にため、東電が設定した放出基準の1リットルあたり1500ベクレル未満（国基準の40分の1）を大きく下回る最大63ベクレルと確認。 　同日午後1時3分に放出を開始、処理水は海底トンネルを通り、沖合約１キロで海に拡散した（2）。その後は処理水を増やし、午後5時時点では計算上の濃度は1リットルあたり206ベクレル。 　今後は、1日あたり処理水約460トンを放出。初回は、計約7800トンを17日程度かけて流す予定。2023年度は、計4回の放出を計画している。 　他方、国内のマスメディアの報道は海洋放出に賛成一辺倒で、違和感が残るのは事実。しかし放送法第4条の四は、 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」 とあるが、現状、日本のメディアが処理水の海洋放出に反対できないことは分かりきっている。 　「国境なき記者団」による2022年度の報道の自由に関する国際ランキングでは、日本は71位に低迷。ケニア（69位）、ハイチ（70位）、キルギスタン（72位）、セネガル（73位）と同レベルだ。 　今年の調査では、日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した（3）。 目次 ・トリチウムの実態