【web3】米SECはweb3の成長を阻害するのか？気になる動きをわかりやすく解説！

A. SECの暗号資産取引所の提訴は、web3業界の成長を阻害する可能性が大きい。個別ケースにおける裁判ではなく、明確なルールの制定が急がれる。 web3に関するニュースは日々多くありますが、SEC（アメリカ証券取引委員会）が関連するニュースが増えていることは、みなさんも体感しているかもしれません。 中でも、SECがCoinbaseとBinanceに対して訴訟を起こしたことは大きく取り上げられ、今後web3ビジネスがアメリカで育たない可能性が出てくると騒がれています。 今回は、直近のSECの動きをまとめながら、SECにどのような目論見があるのかを考察します。 何が起こっているのか？ まずはSECがCoinbaseとBinanceの何を問題視しているのか、説明します。 SECは、2023年6月5日にBinance、翌6日にCoinbaseそれぞれを提訴しました。理由は「証券法違反の疑い」があるというものです。 具体的にいうと、Coinbase、Binanceは暗号資産取引所ですが、「それぞれで取り扱い通貨に仮想通貨証券を含む暗号資産を提供しているにもかかわらず、規制当局への届出なしに事業運営をしている」という主張です。 さらに、SECは、Coinbaseに対して、ステーキング機能（保有する暗号資産をブロックチェーンネットワークにロックしておくことで、システムの安定稼働への対価として報酬が発生する仕組み）が有価証券と見なされると指摘しています。 Binanceに対しては、暗号資産取引所であるBinanceだけでなく、その米国支社、Binance.US、関連会社、CEOのチャンポン・ジャオ氏も証券法違反の疑いで提訴しています。Binanceへの訴訟は、取引高の不正操作に当たるウォッシュ・トレードや、顧客資産流用など、全13件に及んでいます。 また、FINANCIAL TIMESの報道によると、提訴前にCoinbaseに対してビットコインを除く全ての暗号資産取引を停止するよう要請していたといいます。 もし、それがSECの組織としての見解であり、司法の判断が下った時には、実質的にアメリカで暗号資産取引所の事業を行うことは難しくなります。そうなると、あらゆる暗号資産の流通に影響する可能性があり、その影響は多くのweb3事業者に及ぶでしょう。