経団連は、「自分達の利益」のために「消費増税」を要求し続ける、偽善にまみれた「腹黒いゲスの極み」である（その2）

　経団連は「財政再建のためには必要だ」として、一貫して消費増税を主張していますが、実際には「自分たちの負担を減らす」という理由のために消費増税を主張しているのだ、と昨日解説しましたが、彼らが消費税を主張するには、これとは別のもっと「積極的」な理由があります。 　実は彼らには、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムがあるのです。 　そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。 　それは、次のようなものです。 　消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人達に払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った（外国）人から、消費税を支払って貰うことができないからです。 　ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。 　したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、という事になります。