「集団トラウマ」襲う中国、崩壊した経済モデル　「日本」以上の深刻度

米国は中国の弱み握る 地政学的リスクが負担 生産人口５年で２％減 ＥＶで救えない重症度 最近、中国経済を図る尺度として「日本化」なる言葉が、世界中で使われるようになっている。「日本化」とは、１９９０年に始まった日本の不動産バブル崩壊である。中国経済は、この日本の辿った同じ道を歩むであろうという観測が登場した。 年金基金など世界の長期投資機関は、超長期投資が基本である。対中国投資を継続すべきか撤収すべきかに当たり、この「日本化」なる尺度で中国経済の発展過程について検証している。結論は、日本以上に厳しいコースを歩むであろうと分析している。冷酷な言い方だが、中国の経済発展期はすでに終わったとしている。詳しくは、後半で取り上げる。 この象徴的な事例を一つあげれば、２００９年のＧ２０（主要２０カ国・地域）サミットで、中国は４兆元（現在価値で８０兆円）のインフラ投資計画を発表した。０８年のリーマンショックで大揺れの世界経済のストッパー役を果たしたのである。あれから１４年経った今年のＧ２０サミットは、中国の国家主席・習近平氏が欠席し、代役に李強首相を出席させざるを得なかった。習氏が、胸を張って中国経済立て直し策を発表できる局面でなかったのだ。 中国国家主席は、２００９年に「主役」となった。今年は「欠席」という余りにも劇的な凋落に驚くほかなく、世界はこの激変ぶりを「日本化」転落という言葉で解釈しようとしている。中国経済が、こういう事態へ陥った理由について、いまさら詳説するまでもない。常識論になっている。「土地本位制」（学術用語でない）によって地価を煽り、地方政府の財源にする便法を採用したことだ。世界で例のないことを始めたのである。 英国が中央銀行（イングランド銀行）を設立（１６９４年）する際に、何を担保にして通貨を発行するか議論した経緯がある。その過程で、土地を担保にする案が検討された。だが、地価は変動しやすく通貨発行の裏付けにならないとし、民間の振り出す商業手形の再割引という現行方式に落ち着いた。 中国は、イングランド銀行不採用の土地担保制を、現代風にアレンジして地方政府の財源に組み入れたのである。この矛盾こそ、中国経済を根本的に狂わせたと言えよう。習氏は、この間違った手法を極限まで利用して財源をつくり、インフラ投資と軍備拡張に振り向けたのだ。習氏の国家主席３期実現には、この「土地本位制」が強力な推進役となった。問題は、この推進ロケットが墜落したことである。 米国は中国の弱み握る