インバウンド復活、人流回復の恩恵。上方修正期待も。

【令和5年9月18日】 ■先週の日経平均は前週末比927円高の3万3533円と2週間ぶりに反発し、8月1日の戻り高値3万3488円を更新。週初の3万2391円を安値に反転に転じ、15日には一時3万3634円まで買われ6月16日に付けたバブル崩壊後高値3万3772円を伺う動きとなった。また、TOPIX（東証株価指数）は連日でバブル経済崩壊後高値を更新し、相場は上値追いの動きを強めた。 しかし、この流れに「待った」が掛っている。15日のNYダウは前日比288ドル安の3万4618ドルと大幅反落。同日発表された8月の輸出入物価指数などの経済指標が米景気の底堅さを示し長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が意識された。 また、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したと報じられ、半導体需要が想定以上に落ち込むとの懸念からナスダック総合指数も同217.7ポイント安の1万3708.3ポイントと3営業日ぶりに大幅反落。夜間取引の225先物精算値（12月物）は大証終値比210円安の3万3070円と勢いを取り戻してきた株式相場に冷や水を浴びせる格好となっている。 今週は19─20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、21─22日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、これが勢いを取り戻しつつある相場を後押しするのか、あるいは水を差すのかが注目される。FOMCに関しては、FRB（米連邦準備制度理事会）が再び利上げを見送るという見方が支配的。 ただ、政策金利の長期見通しが引き上げられれば「あと1回だけ」と認識されていた利上げの余地が拡大することになる。杞憂に終わればハイテク・セクターやグロース株には安心材料となるが、見通しが上方修正されればさらなる資金離れにつながるだろう。日銀の金融政策決定会合も大きな政策修正は見込まれていないが、植田和男総裁の会見で、物価見通しやマイナス金利解除の可能性に関連しタカ派の発言が出れば、相場の撹乱要因となる。 今週の東京株式市場は、日米の金融政策イベントを受けた後の動向をにらみながら、方向感を探る展開が想定される。これら金融イベントが追い風となれば6月16日のバブル崩壊後高値3万3772円抜けから3万4000円を試す展開が期待され、反対に、米金融引き締めの長期化観測が強まれば仕切り直しの動きが想定される。今週の日経平均は3万2800〜3万4000円とボラタイルな予想となる。