財界から献金をもらって、賃金が上がらない日本にした自民党が賃金アップを口にするなど笑止千万！

そもそも、この労働者派遣の業界は、スタート時点から違法のオンパレードでした。 「禁止業種への派遣」 「無許可・無届け営業」 「偽装請負」 「二重派遣」 「女子の容姿のランク付け開示」 「派遣先への履歴書開示」 「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」 「マージン率の非開示」 こんな悪徳業態の企業が堂々と上場までしているのですから笑止千万なのです。 アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、 今や労働者の４割近く （２０年２０９０万人）にのぼり、そのうち派遣労働者は、６・６％（同１３８万人）を占めます。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第６４回（２０２３年９月１８日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「財界からカネをもらって、賃金が上がらない日本にしてきた自民党が賃金アップを口にするなど笑止千万！」というタイトルで、経団連加盟大企業の悪辣なたくらみと、自民党のこれまでの労働行政における悪政をえぐっていきたいと思います。 非正規雇用の蔓延、格差社会の拡大……と巷間人々が口にする今日の苦しい状況を作ってきたのは、「政治」です。 その「政治」を長年預かってきたのが政権与党の自民党です。 なぜ、こんな自民党政治が続くのか不思議ですが、野党もロクでもないから自民党にやらせるしかない……ホントに「自虐的」な論理がはびこる二ホンなのです。 しかし、まともな政治をつくるためにも、政権を常に入れ替えて、新陳代謝、切磋琢磨で政治家を育てるよりないのではないでしょうか。 このままでは、日本の衰退が早まり、グローバルサウスの仲間入りも近いことでしょう。 -------------------------------------------- 財界からカネを貰って、賃金の上がらない日本にしてきた自民党が、賃金アップを口にするなど笑止千万！ -------------------------------------------- 大企業から、政権与党の自民党に対して政治献金を流す上で、その業種別の金額割当から、献金ランク評定といったすべての差配を行ってきたのは、「経団連」でした。 そのため、政権与党の自民党は、昔から「経団連」に頭が上がらないどころか、その言いなりになる他ありませんでした。 自民党の政策は、選挙を通じて「国民との対話」で作られてきたものではありません。 選挙は「国民騙し」の方便と儀式にすぎず、まさしく大企業からの「カネの力」で日本の政治の多くは、歪められ成り立ってきたのです。 ゆえに国民生活は一向に楽にならず、格差社会が広がる一方となるのです。 岸田政権の「分配と成長の好循環」だの「新しい資本主義」などは、ウソ八百のお題目にすぎません。意味なしの言葉遊びです。それに踊らされて、ああだこうだと忖度で付き合う日本のマスメディアも救いようがない体たらくです。マスゴミなのです。 「労働規制を緩め、消費税率を上げて法人税率を下げ、大企業向けの特別優遇税制をもっと拡げろ」という財界の声を聞き、「増税メガネ」と揶揄されるように「とにかく消費税を上げろ」という財務省の声を聞き、「アメリカの軍需産業を潤わせろ」というアメリカ政府からの声を聞く――といった、３方向からの声だけにしか、岸田首相の「聞く耳」ははたらきません。 国民が泣こうが、わめこうがへっちゃらです。 「賃金がアップするように政府も産業界にはたらきかけていく」などと、どの口がいえるのでしょうか。 経団連から、賃金下押しへの圧力を受けてきたのが当の自民党なのに――です。 本気ならば、「労働者派遣制度」や「外国人技能実習制度」をまず禁止すべきです。 賃金下押し圧力の元凶なのですから。 ついでに政治献金も禁止出来たら最高です。 合法ワイロにすぎないのですから。 それでも、選挙では国民の３割が自民党支持で、無党派層が４割というのですから、筆者などはつねづね、「大丈夫なのかよ、日本国民！」と思います。 まあ、国民の５割しか投票に行かないので、たった３割の支持に支えられているだけでも、それらの投票に行く人々が自民党に票を入れる限り、自民党政治は続きます。 -------------------------------------------- 悪の巣窟に成り果てた「経団連」がカネで政治を動かしている！ -------------------------------------------- 「経団連」とは、一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称です。 一般社団法人は、２００６年の公益法人制度改革により、従来民法で設立されていた社団法人に変わって設けられた新しい法人のことです。 誰でも設立可能で、収益事業や営利事業を行うことも出来る団体であり、年間設立件数は株式会社・合同会社に次いで３番目に多い団体でもあります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は 「日本にカジノを作りたがる日本維新の会のタチの悪さ」 というテーマでお届けしたいと思います。