２３５回　裏を取らないクズマスコミ

ジャニーズ問題を見ていて、不愉快に思うことが多々ある。 一つは、明らかなゲイ差別だということだ。 このメルマガでも問題にしたように、男性の社長やテレビプロデューサーなどがテレビに出演させてやるからちゃんとつきあえとか、大企業の宣伝部の人間や広告代理店の人間がCMに出演したいならやらせろというような話はうなるほどある。 ところが、ジャニーズ問題がこれだけ話題になっても、ME TOO運動のように話は広がらないし、被害を受けた女性はもっと申し出ようという流れにもならない。 ジャニー喜多川氏はゲイだから、いくらでも叩いていいが、男性が女性に（場合によっては女性のプロデューサーがイケメンタレントに）性接待を強要しても、これはノーマルだから、全然問題ないと言わんばかりだ。 もう一つは、明らかな女性差別ということだ。 今回のジャニーズ問題の場合、被害者が男性だから、積極的に救済される話になっているが、女性が被害者の場合は、こんなにテレビ局やマスコミが積極的になったかは疑わしい。 日本の場合、なんどもいうが、警察も裁判官も男性が圧倒的に多く、性被害に甘い。 警察は、加害者が100万円払うと言えば、被害者に示談にしろと実質強要する。 金を払って示談にするということは罪を認めているようなものなのだが、それでも警察は、「加害者が反省しているし、こちらも十分な証拠がないから、立件できない」と被害者を説得し、泣き寝入り（100万円では、今後かかるPTSDの治療費用にもならない）させる。 高齢者の事故の被害者は億単位の保険金をもらっているのに、ものすごくマスコミから尊重されるが（一般の事故ではそうでもないようだが）、性被害の犠牲者は売春婦のように扱われ、100万円ももらえるのだからいいだろうという扱いだ。 裁判のほうは９９％有罪だから厳しいように見えるが、十分に証拠がないと有罪にできないと警察にプレッシャーをかけているから、起訴率が3割だ。 アメリカで有力プロデューサーによる性接待強要のときは、ものすごい勢いでME TOO運動が起きたが、日本では数人の映画監督が疑いを向けられ、仕事を干されているだけで、はるかに利権が大きく、公共放送を使っているテレビ局にまで調査や追及が及ばなかった。 女性が被害を訴えられないのは、事務所を通じて相当な圧力がかかったことは容易に推測できる。「もう二度とテレビに出られないよ」という言い含められて、夢を捨てられないタレントたちが訴えないのだろう。