ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年9月24日（日）号

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　日本で飲酒運転がなくならない本当の理由　世界と比べても“緩すぎる“日本のアルコール規制　「飲酒天国」日本 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　2006年8月に、福岡市東区の「海の中道大橋」で、時速約100キロで走る飲酒運転の車に追突され、1〜4歳の3児が犠牲となった事故から、8月25日で17年が経過した。 　当時、飲酒運転を行なった福岡市職員の男は、危険運転致死傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で懲役20年の判決が確定した。 　一方、この事故を契機に全国的に飲酒運転が厳罰化されたものの、しかし飲酒運転は一向になくならない。飲酒運転がなくならない背景には、日本の緩い"飲酒規制"の問題がある。 　しかしながら大手メディアは、日本のアルコール飲料メーカーに"忖度"し、このことを追及できないでいる。 　図らずも、現在開催中のラグビーW杯フランス大会におけるアルコール広告規制が話題となっている。 　ラグビーの試合中、サイドラインを駆け抜ける選手の奥のデジタル看板には、アサヒの「Asahi SUPER DRY」の文字ではなく、「Aaah! SUPER TRY」とラグビーのトライに引っかけた文字が。 　「スーパードライ」の商品名を出せない広告規制となった背景には、フランスのアルコール規制のためだ。フランスでは、1991年に通称エヴァン法とも呼ばれるアルコール規制法が成立。 　依存症などの健康被害を重く見て、スポーツとアルコールとを結びつける広告は一切禁止された（1）。今大会は特例として販売が認められたものの、フランスは、2024年のパリ五輪でも会場のアルコール飲料の販売を禁止する方針だ（2）。 　一方、コロナ禍を経て、東京・渋谷で外国人の路上飲酒が問題となっている。 「アメリカでは路上で飲むことができない。ここは路上で飲むことができるのでいい」（3） 　問題の本質は、日本は外国人が拍子抜けするほど”飲酒天国”であるという事実だ。 目次 ・日本の飲酒規制と世界との比較 ・日本の遅れるアルコール規制 ・”飲酒天国”日本 ・日本の飲酒規制と世界との比較 　世界を見渡すと、アルコールが人体の及ぼす悪影響を減らそうと、さまざまな取り組みが進んでいる。 　WHO（世界保健機関）は2010年の総会で、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択。 　この「有害な使用」とはアルコール依存症には至っていないものの、飲酒により精神的または身体的な健康が損なわれている状況を指す言葉。 　昨年5月の総会では、WHO加盟国全体で2030年までに「有害な使用」を2010年比で少なくとも20％減らすことなどを計画に盛り込んだ。 　厳しい規制を課している国もある。ジェトロ（日本貿易振興機構）などによると、スウェーデンではアルコール度数3.5%以上の商品は国有の専門店しか販売できず、営業時間にも制限が設けられている。 　オーストラリアでは、コンビニや大型スーパーでは酒の販売はできず、野外での飲酒も禁止。イギリスでも店舗などでの飲み放題のサービスは原則禁止されている。フランスではテレビや映画での広告は禁止。 　タイでは、アルコール摂取を促進するような広告の文言が禁止され、割引販売も禁止。テレビやラジオのCMには時間規制などがある（4）。 酒の飲みすぎを防ぐための各国の規制