230924 ビジネス知識源プレミアム：スタグフレーションに向かうG7と中国の不動産の危機（1）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1369 　＜Vol.1369号：スタグフレーションに向かうG7と、 　　　　　　　　　　　　　　　　中国の不動産の危機（1）＞ 　2023年9月24日：通貨の大転換に向かっている世界シリーズ 　　本稿は、有料版・無料版の共通号とします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メールアドレス） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　　　　　　 メール：yoshida@cool-knowledge.com 有料版では、スマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。週に約1回の、増刊の無料版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ウクライナ戦争は、事実上の終結に向かっています。 1）直接には、6月からの反転攻勢の成果がなかったこと、 2）間接には、米国でウクライナ支援反対がCNNの調査でも55％に増えたことです。 CNNには民主党政権への偏向があります。実態では65％以上の反対でしょう。米国のメディアは、政治的です。医療・軍事も政治的です。学校（大学）も政治的です。米国民は納税者の政府への権利意識が日本より高い。政府を成立させている納税者の意識は、日本では、伝統的に低いように見えるのです。 理由は、「民主制の政府は自分たちが作っているという認識がない」からでしょう。政府は国民の納税があって成立している機関です。国民が納税を放棄すれば、株価がゼロになった企業のように消えます。自分の所得から納税するのは、なぜでしょうか。考えたことがありますか。 税と社会保障の負担率が、所得の53％を超えています。われわれの所得の過半を使っている国家の根底を、考えるべき時期でしょう。 憲法には、国民は勤労と納税の義務があると書かれています。しかし学校教育は、納税の義務の意味を教えていません。 「義務」は、本質的には、1）愛（事例：子供への愛から養育義務が生じる）、2）または何らかの報酬（事例：会社から賃金をもらうから働く義務が生じる）によって、生じるものです。では、政府が国民にもたらす報酬とは何か？ なお人間の精神で崇高なものである愛は、自己犠牲でしょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol.1369号：スタグフレーションに向かうG7と、 　　　　　　　　　　　　　　　　中国の不動産の危機（1）＞ 　　　　　2023年9月24日：有料版・無料版共通 【目次】 ■1．政府の税収は最高になったが、国民の実質所得は3％減 ■2．米国両院での法案、予算案の成立プロセスは複雑 ■3．国民の支持よって成立するのは独裁国も同じ ■4．古ぼけた用語ですが、公僕の精神 ■5．2000年代から家産官僚制の問題が大きくなってきた ■6．家産官僚制を続ける日本には、とくに国民投票制が必要 ■7．未来が閉塞状況の現代日本 ■8．国民負担率（＝官の経済）が50％以上になった