第86回　「中国経済大崩壊」の大合唱もつかの間、８月の経済指標は一部で好転　なぜいつも日本の中国分析は当たらないのか

　今夏、日本で盛り上がった中国経済崩壊、長期低迷期突入説が、ここにきてトーンダウンしてきた。 　その理由や数字については後に触れるが、その前に少し、なぜ日本では常に中国経済崩壊説が出続けるのかを考えてみたい。 　そもそも不動産バブルの崩壊から中国が日本の「失われた30年」へと陥ってゆくためにはいくつもの複合的要素が重なる必要があり、分析には緻密さも求められる。しかし、それをいとも簡単に言い切ってしまえる感覚は不思議だ。中国経済が崩壊すれば日本経済へのダメージは不可避なのに、である。 　理由は恐らく、中国経済の崩壊予告を日本人が好み、「中国叩き」も当節流行であるからだ。先導するのはメディアだ。 　この流れに逆らい「中国経済は案外強い」と書くには勇気がいる。目下の世論もそれを許さない。もし分析が間違いだったとなれば集中砲火を浴びることは必至だが、逆に大崩壊の予言は何度外しても社会は寛容だ。 　日本の中国報道では、たとえ中国経済の躍進を扱う場合にも、必ず最後には「だが中国にはこんな問題もある」とエクスキューズが付記される。