【現日本経済の診断】インフレなのに賃金が上がらず、国民は貧困化。しかしそれはコロナのせいでは無い。消費増税がもたらした慢性的なデフレのせいである（その2）

現下の日本経済は、岸田総理が「経済対策をしなきゃいかん」と口にする程に、悪い状況にあります。じゃぁ、なぜそんなに苦しい状況になってるのかと言えば、「コロナ」が原因なのかといえば、コロナの傷は概ね回復済みであることは昨日解説差し上げた通り。 じゃぁ、現下のインフレが悪いのかと言えば…諸外国ではインフレ率を上回る賃上げが続いており、インフレのせいで実質賃金が下がってきているとは言いがたい状況にあります。 じゃぁなにが悪いのか…この点について、考えて参りましょう。 … まず、GDPの推移について言うなら、新型コロナが上陸する直前の2019年の10～12月期にも、おおよそ年率20兆円近くの経済ダメージが生じている。 　これは、2019年の10月1日に消費税率が8％から10％へと2％、増税されたことによる経済被害を意味している。 　つまり我が国は、2019年10月の消費増税と、2020年3月の新型コロナ上陸の「ダブルパンチ」によって、年率560兆円程度であった実質GDPが実に60兆円も縮小し、500兆円程度にまで下落してしまったのである。 　ただし、このダブルパンチの巨大被害は、少なくともこの実質GDPについて言うなら、ここ1年間の急速な「成長」によって、おおよそ全て回復したように見えてきます。消費増税直前の2019年7～9月期の水準に、最新の値がようやく追いついた格好となっているからである。 　では、本当に、日本経済はこの増税＆コロナのダブルパンチ前の状況に回復したのだろうか？ 　この点を確認するために、増税直前の2019年7～9月期と、現在（2023年4～6月期）の、（図6に示した）各種マクロ統計値を比較してみることとしよう。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― GDP 消費 投資 輸出 輸入 ―――――――――――――――――――――――――――――――――