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[中川八洋メルマガ]地球から消滅する日本、2035年(15)

筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン 令和5年9月26日 通巻第30号 地球から消滅する日本、2035年(15) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 「生涯無子率ゼロ」&「生涯未婚率ゼロ」が、日本が国民一丸となって取り組むべき、唯一正しい“新生児数増加”策──しかし、共産党官僚に囲まれた“赤い白○”岸田文雄は、新生児数を一層激減させる“子育てバラマキ”に狂奔し、日本民族“絶滅”に大逆走!  岸田文雄は、300%共産主義者だった“レーニンの化身”安倍晋三ほど過激ではないが、共産党の共産革命運動“核廃絶”に現を抜かすように、97%共産主義者。この岸田文雄が懐く“日本人の新生児数を回復せねば”との気持ち(動機)は正常。だが、毎日接触している、凶悪で狡猾な霞が関の共産党員・官僚に寄って集って洗脳され、岸田文雄は、新生児数をさらに激減させる“逆走政策”「子育て支援」に大きくブーメランさせられている。  岸田文雄は、はっきりと「私は狂っています。少なくとも馬鹿あほ白痴です」を広言するに等しい、新生児数増加の行政として、それとは一切関係しない“バラマキ福祉政策”「子育て支援」をぶち上げ、それに年間三兆円を投入しようとしている。岸田本人は2023年に入るや、 “お門違い”「子育て支援→新生児数増加」を狂信する狂度がますます強まり、矯正される様子は皆目見られない。 霞が関官僚は一人残らず、日本民族“絶滅”(新生児数ゼロ)を目指すジェノサイド軍団  岸田文雄は、保守が大嫌い。側近からもことごとく放逐している。日本女性を地獄に突き落とすトンデモLGBT法を立法するために、岸田は、保守系の首相秘書官を世間に恥をかかせて馘首するのを辞さなかったが、これはほんの一端。が、“赤い白痴”岸田文雄が3%だけ常識に目覚め正常になる時がある。「原発は日本の経済・産業を左右する電力生産の要」と想起するからだ。  重度の共産主義者の上に論理思考がいっさいできないスーパー劣等生の岸田文雄は、(1)現実「霞が関官僚には保守が一人もいない」(※閑話休題を参照)が認識できない。また、(2)「《新生児数を170万人以上に戻さねば、日本国は機能不全を起こし亡国一直線に陥る》と考えるのは保守や保守主義者に限る、正しい思考」という単純な事実すら、岸田は認識できない。  それなのに、岸田文雄は、この二つの現実(1)(2)を無視・排除し、霞が関官僚を矢鱈目鱈に大量に集めて、「新生児数“増加に反転”策を持って来い」と命じた。関係省庁から岸田の元に集まったのは全て、“子育て支援策”。“新生児数増加”策は一つもなかった。が、“赤い白痴”岸田文雄は、子育て支援策が新生児数増加策とは次元を異にするもので、関係性が全く存在しないのがわからない。また、子育て支援策で、二十代/三十代の税負担/社会保険料負担が増えれば、日本の新生児数はなお一層ガタ減りするが、岸田はこれすらチンプンカンプン。  そもそも霞が関官僚は、今では殆どが共産党に所属しており、彼らの総理はあくまでも志位和夫で、岸田文雄ではない。大東亜戦争の八年間、陸軍省と陸軍参謀本部にとって、日本国の天皇はスターリンであった。昭和天皇ではなかった。今の日本は、これと全く同じ情況を歩んでいる。  ソ連邦が崩壊した翌1992年1月1日から、霞が関官僚にとって日本国の総理大臣は共産党委員長に移動した。憲法等の法制上の日本の総理は、共産党が操る“着せ替え操り人形”。現実に、「菅直人→安倍晋三→菅義偉→岸田文雄」は皆、共産党の“着せ替え操り人形”。安倍晋三がなぜ八年間も長期政権を維持できたのか。それは安倍晋三が共産党の命じる政策を百%指示通りに遂行し、共産党がご褒美として安倍を長期政権にしてあげたからだ。 (閑話休題)“保守の東大生”の霞が関官僚“忌避”→霞が関の“質的大劣化”  1972年、小学校卒の田中角栄が総理になり、総理・田中への官僚のヘイコラ胡麻摺りが通産省に始まり、霞が関に革命が起きた。官僚と政治家の地位が大幅に「政治家が上、官僚は下」と逆転した。東大トップから霞が関に就職した多くの秀才は、この事態に眉を顰め、官僚になったことを悔やんだ。そして、翌1973年から、東大トップから霞が関への希望者が激減していく。  一般人は知らないことだが、「東大の反共保守は、一学年三千人中トップ3%の約百人中にしかいない」。ここから霞が関希望者がいなければ、霞が関は必然的に赤化する。  なぜなら、東大の中以下に民青がわんさかおり、ここからの霞が関希望者を斬り捨てる制度が無くなれば、霞が関の赤化は阻止できない。が、1973年以降、霞が関は年々、東大の赤い劣等生の就職先になった。1992年以降は、共産党員ばかりが霞が関に就職するから、保守の東大生は怖がって誰一人霞が関などに行かなくなった。“反共保守”東大生の霞が関“忌避”が、必然的に霞が関官僚の質を大劣化させた。“反共保守”東大生と東大のトップ秀才は重なるので、当然のこと。

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  • 残虐に殺戮された“満州1945年”は過去ではない。二十年後に到来する一億日本人が阿鼻叫喚とのたうつ“日本列島2045年”の現実。縄文・弥生時代を含め父祖の墓が眠る日本列島に運命の生を授かったわれら日本国民は、民族の子孫に「盤石なる国防力」「潤沢なる黒字財政」「年250万人新生児数となる伝統的な家族制度」を残す世襲の義務を果さなければならない。「安泰な日本国領土」を子孫に相続すべく、敵国ロシアに奪われた樺太・北方領土・千島諸島の奪還は、我らは万が一にも逃避できない。 憂国の正しき日本国民よ、日本は、国家死滅の坂道を転がってもはや瀕死。が、諦念せず、国家再生に命も名誉も財産も捨てようではないか。
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