貞子第二メルマガ：為替介入はあるのか？？？それとも岸田政権が覚醒するのか？？？？

９月１９～２０日のFOMCでは、パウエルFRBは「３～４％ の高めのインフレを容認する政策」へと第一歩を踏み出しました。 この日を境に、アメリカの長期金利は上昇を開始、アメリカ株式 市場は本格的に調整を開始。 ここで大いに注意すべきは、 今回の調整局面では、ドルインデックスでの「ドル安トレンド」が まだ始まっていないことです。 ドルインデックスでの「ドル安トレンド」がなかなか始まらなけ れば、アメリカの上場企業たちは、「長期金利の上昇」という「向 かい風」のみならず「ドル高」という「向かい風」とも戦わなけれ ばならなくなります。 「ドル安トレンド」がなかなか始まらなければ、今回のアメリカ 株式市場の調整は深く長いものになってしまう危険があるのです。 ここは一発何かが「引き金」となって、息の長い「ドル安トレンド」 を巻き起こしたいところ。 国際通貨マフィアたちの間では、今の日本経済に対しては「円高」 が求められているのです。 折りしも２１日、国際決済銀行（BIS）は、「長引く円安で今年８ 月の円の実質実効為替レートは、過去最低だった1970年8月の 水準を下まわった」と発表。これは、「1ドル=360円の固定相場 」のむちゃくちゃ円安だった時代よりも今の円の価値のほうが 相対的に「割安」になったと言う意味です。 振り返ると、 ２０１２年夏から秋にかけて、中国経済が８％以上の高度成長か ら５％以下の低成長に移行するとき、 国際通貨マフィアたちからは日本の「アベノミックス」のロケッ トスタートが強く要請されました。 ２０２３年の今は、中国経済の大崩壊が始まっています。国際通 貨マフィアたちから日本の岸田政権に対して「円高による内需拡 大策」が強く求められていても不思議ではありません。 日本経済と岸田政権はそろそろ覚醒しなければならないのです。 この秋始まったグローバル規模での株式市場の「深い調整」を食 い止めるためにも、日本財務省による単独の為替介入が必要であ り、 あるいは、岸田政権は秋の補正予算で「大型の財政出動」が 必要なのです。