賃金上昇を伴う物価上昇を目指す危険

賃金上昇を伴う物価上昇を目指す危険 　国民や政府から物価高を放置する日銀への不満が高まるのを受けて、日銀の姿勢がやや緩和策修正の方向に向きかけていました。ところが、22日の植田日銀総裁の会見を見る限り、またかたくなな金融緩和継続の姿勢に戻った感があります。7月のYCC弾力化で長期金利が上昇して以来、海外からの不満が日銀への圧力になっている可能性があります。 　22日の日銀決定会合後に行われた植田総裁の記者会見で、総裁は2%を超える物価上昇が続いているが、賃金上昇を伴う形にはなっていない。それが見込めるまで粘り強く金融緩和を続ける、との認識を示しました。声明文にも賃金上昇を伴う安定的な物価上昇との文言が入っています。しかし、これはかえって長期間個人の実質賃金を減少させ、生活水準を圧迫する危険性をはらんでいます。 　これを基準に日銀が金融緩和を続ければ、個人の実質所得が減少を続けて貧しくなり、企業は実質賃金の減少で利益が上がり、企業と政府は実質金利のマイナスで潤います。ビジネスチャンスを確保できる国際金融資本も歓迎します。中央銀行が誰のために政策を行うのか、あらためて問われます。