Vol17.65歳前の老齢厚生年金が大幅に増える障害者特例と、気になる源泉徴収税の計算。

(2018年1月10日第15号改訂) こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 改訂しようとした過去記事がもう特別必要ない内容だったので（障害者特例の一部繰上げ）、今回はテーマを変更して発行しています。 ーーーー １．男子は昭和２４年４月２日以降生まれ、女子は昭和２９年４月２日以降生まれは報酬比例部分のみの受給になったが… ーーーー 厚生年金というのは昭和６１年３月３１日までの形は、「報酬比例部分＋定額部分」という形で６０歳から支給するのが一般的でありましたが、定額部分という加入期間に比例して支給する年金は昭和６１年４月１日の新年金制度になると廃止される事になりました。 廃止されるという事は、報酬比例部分だけの支給？という事になりますが、従来は定額部分を支給していたものが後継者として国民年金から老齢基礎年金を支給するという形に変わりました。 報酬比例部分と定額部分は６０歳から支給するのが一般的でしたが、昭和６１年４月からは老齢厚生年金（報酬比例部分）と老齢基礎年金は６５歳から支給するという事になりました。 ん？今まで厚生年金を６０歳から支給していたものを昭和６１年４月からは６５歳に変わるという事はいきなり５年も変わるのか…と思うと、「そろそろ年金受給が始まるなあ」と考えていた人に、いきなり「すいません、法律が変わって６５歳からになりました」となってしまう事だと思いますよね。 もちろんそんな理不尽が許されるわけもなく、６０歳から６５歳までは２０年以上かけて徐々に引き上げていく事になりました。 昭和６１年４月１日からは老齢厚生年金も老齢基礎年金も６５歳からですとなっても、それまでは厚生年金は６０歳からだったわけで、急に変わると生活設計が狂ってしまうから徐々に受給開始年齢を引き上げていく事になりました。 定額部分は昭和６１年４月で廃止しましたが、その新しい年金である老齢厚生年金と老齢基礎年金の支給が６５歳から始まるまでは、６０歳から６４歳までは「報酬比例部分＋定額部分」で支払っていくという経過措置を取りました。 しばらくは報酬比例部分も定額部分も６０歳から支給していたのですが、平成６年改正でようやく定額部分の支給を６０歳から６１歳からとし、６２歳、６３歳、６４歳…として徐々に縮小して廃止していく事になりました。 男子は昭和２４年４月２日以降生まれの人、女子は昭和２９年４月２日以降生まれの人は完全に定額部分は消滅し、報酬比例部分のみの支払いとなります。 本来なら６０歳からは報酬比例部分＋定額部分という２つの内訳で年金が貰えていたのに、報酬比例部分のみになったらそれだけ年金収入が少なくなる事になりますよね。 まあ、年金の受給開始年齢の６０歳から６５歳への引き上げというのは昭和５５年改正からの課題でったのですが、労使や自民党からも反対されてなかなか話が進まず、ようやく引き上げが平成６年改正に決まって実際の引き上げは平成１３年４月１日から開始されました。 昭和５５年から平成１３年まで実に２０年かかったわけですね（昭和６０年改正、平成元年改正でも反対された）。 なぜ散々、反対されたのにようやく平成６年になってまず定額部分からの引き上げを決める事ができたのかというと、昭和６０年になると女子の平均寿命が８０歳に到達しました。 もう人生８０年時代が到来したのに６０歳から年金生活で隠居するのではなく、６０歳から６５歳までは継続して働くのが望ましいという声が強まってきたからです。 そのため、６０歳から６５歳までは報酬比例部分の年金のみを貰いながら、継続雇用で定年以降引き下げられた給料を貰いながら生活し、６５歳からは年金中心の生活を送るという流れが望ましいという声が強くなりました。