230927 ビジネス知識源プレミアム：正刊：スタグフレーションにに向かうG7と中国の不動産の危機（2）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1370 　＜Vol.1370号：正刊：スタグフレーションに向かうG7と、 　　　　　　　　　　　　　　　　中国の不動産の危機（2）＞ 　2023年9月27日：通貨の大転換に向かっている世界シリーズ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日曜増刊では、政治・行政の閉塞状況を打破するために、ブロックチェーンによる国民投票制の改革案を示しました。 「財政赤字を含む潜在的な国民負担率」が53.9％に上がっています（2023年：（税＋社会保障保険）÷可処分所得）。 国民所得の53.9％が、官の経済（財政）です。所得税、資産税、消費税と社会保険の合計が、個人所得＋企業所得を超えています。2060年まで高齢化と人口減は進み、この国民負担率は、毎年上がります。 物価上昇を引いた実質賃金は、マイナス3％です（2023年）。所得は減り、税負担、社会保険料が増えています。生活水準は1年に4％低下。これが3％の物価上昇のなかでの、国民負担の増加、つまり「閉塞状況」。国民負担は年間0.5～1ポイント増加していくでしょう。2021年までの日本には、なかったことです。 官の経済を管理・推進している政治家と官僚は、どう考えているのか。「実質所得－国民負担＝国民の実質所得」を増やすための政策の立案と実行が、本来の行政です。しかし政治家と行政は、この方向を見ていない。わずかに、一部野党から制度変更には触れない「消費税減税」言われます。制度変更への構想力がないからです。 官庁系エコノミストの「2022年度の税収は過去最高（71.1兆円）、余剰金が2.6兆円」という喜々とした声を聞けば、暗澹とした気分。 13年前の2010年の税収は40兆円でした。12年間で政府の税収は31.1兆（78％）増えています（年平均2.6兆円増加）。税は、法人と世帯が負担しています。給料明細を見れば、暗澹とする人が多いでしょう。税の源泉徴収と社会保険料の給料天引きは、国民の負担感をごまかすために政府が策略したことです。ナチスドイツの制度です。米国では、税は、国民の申告納税です。ここから納税者の権利意識が出る。 国民投票制の国家は、民の経済成長のための、提案です。国民所得は少しずつは増ましたが、国民負担（税＋社会保険）がそれ以上に増えたので、実質的な国民所得は、減ってきたのです。 （潜在国民負担率の推移：1970年24.9％→2023年53.9％） https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf 　　　　　　　　　　　　＊ 本稿は、共産党独裁の、中国の不動産価格の、下落危機の分析と、危機の波及の予想です。中国の経済と政治は、ゼロコロナのあと2022年から危機に入っています。 不動産ディベロッパーの恒大集団が、事実上、倒産（負債48兆円）しました。碧桂園（負債28兆円）、融創中国（負債20兆円）が続いています。中国不動産は総くずれです。 いずれも、どんな方法をとっても、再建できない。未完成の在庫を抱える不動産業が消えて全国、全都市に鬼城（推計9000万戸以上）が残る。これが、中国経済の、目に見える外形です。 不動産価格が回復することはない。根本の問題は、価格が3倍は高すぎて、国民が買えないことだからです。住宅は、国民が買える価格まで下がって行きます。 賃貸投資では、現在の1％の利回り（賃料÷投資額）が3％に上がる必要があります。しかし賃料には払える所得に限界があるので、上げることはできない。上げれば、空き家です（利回りはゼロ）。不動産価格が1／3に下がるしかない。 【GDPの30％を占める住宅建設費】 中国のGDPでは、過去から、不動産の建設が30％を占めています（745兆円：2021年）。建設では、作ったものが売れたとして、GDPになる。売れない在庫である鬼城の建設費が、中国のGDPの30％（約745兆円）を占めてきたのです。 その評価額は、建設費の50％以下で、372兆円付近でしょう。累積では、5年分で372兆円×5年分＝1875兆円の売れない不良在庫です。 日本では建設された住宅は価格を下げても売られますから、建設完成在庫＝GDPとしていいのですが、中国では、事情が異なります。 新築の不動産在庫は、普通の国ではGDPのプラスです。日本では不動産建設は、GDPの12.0％の65.6兆円です。 【居住されている住宅の戸数】