230927 ビジネス知識源プレミアム：正刊・改行版：スタグフレーションにに向かうG7と中国の不動産の危機（2）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1370 　＜Vol.1370号：正刊：スタグフレーションに向かうG7と、 　　　　　　　　　　　　　　　　中国の不動産の危機（2）＞ 　2023年9月27日：通貨の大転換に向かっている世界シリーズ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日曜増刊では、政治・行政の閉塞状況を打破するために、ブロックチ ェーンによる国民投票制の改革案を示しました。 「財政赤字を含む潜在的な国民負担率」が53.9％に上がっています （2023年：（税＋社会保障保険）÷可処分所得）。 国民所得の53.9％が、官の経済（財政）です。所得税、資産税、消費 税と社会保険の合計が、個人所得＋企業所得を超えています。2060年 まで高齢化と人口減は進み、この国民負担率は、毎年上がります。 物価上昇を引いた実質賃金は、マイナス3％です（2023年）。所得は 減り、税負担、社会保険料が増えています。生活水準は1年に4％低下。 これが3％の物価上昇のなかでの、国民負担の増加、つまり「閉塞状 況」。国民負担は年間0.5～1ポイント増加していくでしょう。2021年 までの日本には、なかったことです。 官の経済を管理・推進している政治家と官僚は、どう考えているのか。 「実質所得－国民負担＝国民の実質所得」を増やすための政策の立案 と実行が、本来の行政です。しかし政治家と行政は、この方向を見て いない。わずかに、一部野党から制度変更には触れない「消費税減 税」言われます。制度変更への構想力がないからです。 官庁系エコノミストの「2022年度の税収は過去最高（71.1兆円）、余 剰金が2.6兆円」という喜々とした声を聞けば、暗澹とした気分。 13年前の2010年の税収は40兆円でした。12年間で政府の税収は31.1兆 （78％）増えています（年平均2.6兆円増加）。税は、法人と世帯が 負担しています。給料明細を見れば、暗澹とする人が多いでしょう。 税の源泉徴収と社会保険料の給料天引きは、国民の負担感をごまかす ために政府が策略したことです。ナチスドイツの制度です。米国では、 税は、国民の申告納税です。ここから納税者の権利意識が出る。 国民投票制の国家は、民の経済成長のための、提案です。国民所得は 少しずつは増ましたが、国民負担（税＋社会保険）がそれ以上に増え たので、実質的な国民所得は、減ってきたのです。 （潜在国民負担率の推移：1970年24.9％→2023年53.9％） https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/ sy202302a.pdf 　　　　　　　　　　　　＊