米国が懸念するほどの悪化
警察が法を犯す異常財政へ
先端研究の後押しも空回り
隠れ債務2千兆円の恐怖も
中国経済は、危機の渦中にある。個人消費が落ち込んでも、財政面からテコ入れできない事態に追込まれている。土地売却収入が急減しており、地方政府の財政そのものが大赤字であるからだ。金融面では利下げをしたくても、人民元相場がデッドラインの1ドル=7.3元台へ急落するほど不安定である。為替不安に陥れば、虎の子の資金が流出する騒ぎとなりかねない。こうして、財政面と金融面で手足を縛られた状況に追込まれている。財政と金融の両政策が、機能不全に陥っているのだ。舵を失った船同然である。
中国経済が、ここまで事態の悪化を招いたのは2008年以降の経済成長の不健全さにある。負債をテコとする投資主導経済成長に依存したことだ。住宅・設備・インフラの投資をしゃにむに行い、GDPを押し上げてきた。それが、国威発揚に結びつき人民解放軍の装備充実を行わせた。すべては、台湾解放に向けた準備であったのである。今その政策が、破綻したと言うべきであろう。
米国が懸念するほどの悪化
米国はすでに、中国経済が容易ならざる事態へ直面していることを把握している。米財務省は9月22日、米国と中国との間で経済・金融分野の作業部会を設けると発表した。イエレン米財務長官が7月に訪中した際、中国の何立峰(ハァ・リーファン)副首相と設置で合意していたものだ。
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