マンネリ化した経済対策は必要か

マンネリ化した経済対策は必要か 　岸田総理は25日、新たに策定する経済対策の骨子を表明しました。「物価高対策と経済の足場固め」、「構造的賃上げ、所得向上と地方の成長」、「成長につながる投資促進」、「人口減少を乗り越えるための社会改革」、「国民の安心、安全の確保」の5つを柱とすると言います。 「今なぜ経済対策か」 　先週、自民党の世耕参議院幹事長は、今度の経済対策では、物価高対策を考えれば少なくとも15兆円、できれば20兆円は組めるのではないか、と述べました。昨年まで毎回のように補正予算を組んでいるので、今年も20兆円くらいはやりたい、とのばらまき体質を露呈しています。しかし、今なぜそれだけの経済対策の追加が必要なのか、疑問が持たれます。