第233号　増税クソメガネの増税一直線／グラフィティアートの逆襲／残る蚊／OKストア・パラダイス

「増税クソメガネの増税一直線」 とうとう「増税メガネ」というアダ名が「増税クソメガネ」に進化してしまった岸田文雄首相ですが、こんな不名誉なアダ名をつけられてしまったのも、これでもか！これでもか！と繰り出して来る増税策に、もう国民の堪忍袋が限界を迎えた証拠でしょう。そもそもの発端は、今年6月、政府の税制調査会が中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」を盛り込んだことです。 サラリーマンの場合、年間の給与所得によって、180万円までは「収入金額×40％－10万円」、360万円までは「収入金額×30％＋8万円」、660万円までは「収入金額×20％＋44万円」‥‥というように、所得税が控除される枠があります。例えば、年間の給与所得が500万円の人なら、「500万円×20％＋44万円＝144万円」が控除され、残りの「356万円」に所得税が課せられます。 で、岸田政権は、この「控除される枠を縮小する」と言い出したのです。この方針に対して、SNSなどでは「実質的なサラリーマン増税だ！」と批判の声が挙がり、この頃から「増税メガネ」というアダ名が散見されるようになりました。しかし、これはあくまでも会社勤めをして給与所得で生活している人たちだけの話なので、あたしのようなフリーランスや個人事業主には関係ありませんでした。 しかし今度は、フリーランスや個人事業主を狙い撃ちにした「インボイス制度」が、50万筆を超える反対署名など完全に無視する形で、10月1日から導入されてしまったのです。こちらは「実質的な個人事業主増税だ！」というわけで、岸田首相の「増税メガネ」というアダ名は、めでたく「増税クソメガネ」へと進化したわけです。そして、この進化の手助けをしたのが、これまた10月1日から導入された「酒税改正」でした。 庶民の味方である第3のビールの酒税を引き上げ、そのぶん、ビールの酒税を引き下げるという、森本毅郎さん曰く「完全に弱い者いじめですね」という最悪の税制で、これが「増税クソメガネ」への進化をアシストしました。でも、「ピカチュウ」が「ライチュウ」に進化するならともかく、「増税メガネ」が「増税クソメガネ」に進化しても、国民には「百害あって一利なし」なのです。 ま、「インボイス制度」しかり、「酒税改正」しかり、どちらも原発処理水の海洋放出と同じく、安倍政権からの持ち越し政策ですから、頭ごなしに岸田首相だけを責めることはできません。どちらも10月1日の施行は、以前から決まっていたことです。しかし、あたしが言いたいのは、「どうして今なのか？」ということなのです。「インボイス制度」も「酒税改正」も安倍政権下で決まったこと、つまり、今とはまったく状況の違う「新型コロナ前」に決められたことであり、3年にも及ぶ新型コロナ禍で疲弊し切った国民には、このタイミングでの施行はダメージが大き過ぎます。 ちなみに、この「インボイス制度」について、経済アナリストの森永卓郎さんは、10月2日に電話出演したTBSラジオ「おはよう一直線」で、次のように述べています。 森永卓郎さん「インボイス制度の導入で年間2480億円の消費税の増収というのが財務省の目論見ですが、課税者も免税者もとてつもない事務的な手間が掛かるんですね。一部の推計によると事務手続きのコスト増だけで4兆円を超えるんです。わずか2480億円のために国民に4兆円もの負担を押し付けるのってどうかと思うんです」 この「4兆円」というのは、インボイス制度が導入された場合に、全国のフリーランスや個人事業主が負担しなくてはならない事務コストなのです。ただでさえ物価高騰や電気、ガス、ガソリンの高騰で多くのフリーランスや個人事業主が苦しんでいるのに、実質的な増税の上に、こんな負担まで押し付けられるなんてシャレになりません。 こうした現状を踏まえれば、ひとまず施行を保留して、まずは20日召集の臨時国会で議論を尽くし、導入するとしても適切な時期を再検討するのが「国民目線の政治」ではないでしょうか？岸田首相は、口では「人の話を聞く」だの「車座」だのと繰り返しますが、目の前の現実が何ひとつ見えていないように感じてしまいます。 東京商工リサーチによると、今年上半期（1月～6月）の全国の企業倒産件数は4041件で、前年同期の3060件を1000件近くも上回ってしまいました。昨年の下半期（7月～12月）は3368件ですから、日本の倒産件数は「3060件→3368件→4041件」と加速度的に増加し続けています。そして、生活保護の申請者数も、6カ月連続で増加し続けているのです。さらには、こうした倒産件数の増加や生活保護の申請者数の増加の裏にあるのが、生活困窮からの自殺者の増加なのです。 こんな状況での実質的な増税は、血も涙もない鬼畜の所業です。しかし岸田首相は、防衛費拡大のための増税も進めていますし、「令和5年度税制改正の大綱」には、法人税、所得税、たばこ税の増税を2027年までに段階的に実施すると明記されているのです。つまり、このまま岸田政権が続けば、少なくともこれらの税率は段階的に引き上げられ、その先に待っているのが財務省の最終目標、消費税の増税なのです。 もはや、国民からいかに搾り取るかしか考えていないように見える岸田首相ですが、驚いたことに、9月25日に「経済対策の骨子」を発表した時、なんと「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」などと耳を疑うようなことを言い出し、「減税制度の強化」を掲げたのです。まさか「増税クソメガネ」の口から「減税」という単語が出るとは、こりゃあ12月くらいまで異常気象が続きそうだな‥‥と思ったのも束の間、続いて出て来た内容を聞いて、全国民の9割くらいがズッコケてしまいました。