飛躍へ「足場固めた」日本企業、高賃金を可能にする潜在収益力「すでに十分」

日銀短観注目すべき内容 「モノ」から「コト」へ 非製造業はこれだけ重要 高賃金を支払える体質に 日本は、世界一の超高齢社会である。１０月１日現在、６５歳以上の人口比率は２８.９％だ。１０人に３人は、年金受給者という想像もできなかった社会になっている。だが、「東京は新しいパリ」と褒める外国人評論家もいる。決して、「後ろ向き」イメージでないどころか東京は日々、変貌しているのだ。これが、日本への高い評価を生んでいるのだろう。 世界４大都市（ロンド・ニューヨーク・パリ・東京）の多くは、それ自体の博物館になり、新しい開発欠如が明かという。東京は、こうした「博物館行き」都市とは異なっている。高齢化が進み、経済が停滞してきた中で、絶えず再開発へ挑戦していると評価されている。その評価尺度として、東京の住宅ストックが１９７０年以来、年間増加率で２％近傍にあり、他の大都市の１％以下を上回っていると指摘している。 東京の再開発が進んでいるのは、内外から新たな需要が発生している証拠である。東京へのサービス需要が、生まれていることでもある。固い表現を用いれば、日本経済のサービス化現象が、進んでいることを裏付けるものだ。これは、日本経済が新たな発展ステージへ向う兆候と捉えるべきであろう。 日銀短観注目すべき内容 １０月２日に発表された「日銀短観」は、今後の日本経済の進路を示唆する意味で重要な指標が出ている。それは、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、２四半期連続で改善して「プラス9」だったたこと。同時に、非製造業が６期連続改善し「プラス２７」となり、約３２年ぶりの高水準となったのである。