今後、「日本が復活できない未来」に思考の比重を移して準備しておく必要もある

No.592　（2023年10月08日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 今後、「日本が復活できない未来」に思考の比重を移して準備しておく必要もある - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 私がまだ20歳あたりで株式式市場で激しく買ったり売ったりをしていた1980年代後半、日銀が決める「政策金利」は「公定歩合」という名前で呼ばれていた。いつから公定歩合という言葉が使われなくなったのか不思議に思って調べてみると、どうやら2006年あたりからのようだ。 そのときに気づいたのだが、ちょうど私が激しく株を売買していた時は、政策金利は5％台から2％台へと落ちていくときだった。プラザ合意の後の意図的な円高、そして政策金利の低下。これがバブルを生み出した。 私は完璧にバブル世代のど真ん中に社会に出て、バブルの真っ只中で爆上げしていく株式を買いまくることができた。 その当時はまったく気づかなかったのだが、政策金利が下がって市中に現金がじゃぶじゃぶになる絶妙なタイミングで私は社会に出ていたのだ。それは、あまりにも幸運な出来事だったと言える。 それはともかく、「当時の政策金利は5％台だった」というところに、「えっ」と思わないだろうか。 日本はもう20年以上も政策金利は「ほぼゼロ％」で固定化されてしまっているのだが、この当時は5％近くもあったのである。もっと、驚くべきことがある。1974年や1980年代は政策金利が9％もあった。 日本の経済が成長し、躍動し、バイタリティに満ちていた頃は、政策金利が9％に引き上げないといけないくらい経済は過熱していたということになる。過熱というのは優しい言い方かもしれない。経済は沸騰してインフレになりまくっていたのだ。 景気の浮き沈みは激しかったが、その代わり賃金もばんばん上がった。日本が最後に政策金利を6％近くに上げたのは1991年だったが、実はこれが致命傷となった。 バブルが崩壊してしまっている中で、これほどまで金利を上げ、さらに極限の不景気となった1997年に今度は消費税を5％にしてしまった。以後、日本経済は脳死状態（デフレ）となり、政策金利はゼロに張りついたままとなった。 ＊全文はメルマガ登録で！ https://www.mag2.com/m/0001566290