10月7日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を行ないました。た
だちに、イスラエルは宣戦布告、圧倒的軍事力を駆使して反撃を
開始。中東戦争が始まってしまいました。
戦争開始からわずか三日目で、イスラエル・ハマス双方の死者は
既に1,500人に上っている模様。
アメリカはただちにイスラエル支援を表明して、空母打撃群を東
地中海に派遣。アメリカは何が何でもイスラエル支持の国です。
一方、ハマス側は、裏でイランが支援していると見られています。
この中東戦争は、イランとアメリカの代理戦争のようなもので、
ウクライナ戦争と同じように長引くことでしょう。
原油価格は再び1バーレル90ドルを超えてゆくことでしょう。
週明けのマーケットは取りあえず基本動作で反応します。
市場はさっそく「質への逃避」を開始。長期金利は低下、リスク回
避のドル買い、円買いが進みました。
株式市場では、資源コモディティー関連や国防関連の企業の株式
が買い進められています。
しかしながら、より長い目で見れば、ウクライナ戦争でも分った
ように、戦争や地政学的危機は、原油価格を始めとしてインフレ
を加速させて(物価を高止まりさせて)、軍事費を増大させ、長期
金利を上昇させます。
欧州ではウクライナとロシアの戦争。
中東ではイスラエルとイランの戦争。
アメリカはウクライナ支援だけで支援疲れを始めているのに、こ
れにイスラエル支援が加わると、アメリカは財政的にも軍事的に
もてんてこ舞い。アメリカのウクライナ支援は手薄になってしま
うでしょう。
さらには、アメリカは「台湾海峡での中国への睨み」まで手薄が加
速してしまうでしょう。
「ウクライナ戦争―中東戦争―台湾有事」は、裏では「ロシアーイ
ランー中国」同盟の一点に繋がっているのです。
アメリカが世界の警察から降りた2013年から10年が経過し
ました。2023年秋、「自由主義陣営VS専制主義国家陣営」と
いった「第三次世界大戦の可能性」がなにやらぐっと現実味を帯
びた瞬間です。
遅かれ早かれ、長期金利は再び急上昇し始めるでしょう。
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