米国分断でウクライナ苦戦必至

米国分断でウクライナ苦戦必至 「米国でウクライナ支援に逆風」 　米下院共和党の反乱で前代未聞の下院議長解任となりました。共和党強硬派(フリーダム・コーカス)の反乱によりますが、彼らはつなぎ予算の中にウクライナ支援が入っていることに強く反発しました。そこで3億ドルの支援予算を外したのでつなぎ予算は通ったのすが、歳出の削減が不十分だという点と、議長が民主党と共謀したとして解任動議を出し、これが通ってしまいました。 　つなぎ予算が通り、政府機関の閉鎖は回避されましたが、ウクライナ支援が予算面で枯渇の危機となりました。これから議論される新年度予算においても、ウクライナ支援が予算に組み込めるかわからなくなりました。バイデン大統領は急遽同盟国に支援を呼びかけましたが、中核となる米国の支援が難しくなれば、NATO陣営の支援が細り、ウクライナは劣勢を余儀なくされます。 　共和党に限らず、米国では昨年初めには世論もウクライナ支援を6割以上が支持しましたが、最近の世論調査ではウクライナ支援の継続を支持するものは半数を割りました。NATOのリーダー米国で、ウクライナ支援疲れが顕著となっています。特に、共和党が消極的なので、大統領選挙で共和党候補が勝てば、流れが変わります。