週刊三橋貴明 Vol754　付加価値と消費税の関係を考える

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 経世論研究所　所長の三橋貴明の 　　　　日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング VOL.754 ◆◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆◆ 　　　☆☆☆☆☆☆　日本経済は輸出依存である　☆☆☆☆☆☆ 　　　☆☆☆☆☆☆　円高で日本経済は破綻する　☆☆☆☆☆☆ 　　　☆☆☆☆☆☆　日本政府は財政破綻する　☆☆☆☆☆☆☆ 　　　☆☆☆☆☆☆　日本の内需は絶望的である　☆☆☆☆☆☆ 日本の新聞・テレビなどのマスメディアでは、上記のフレーズがあたかも「常 識」のように使われている。しかし、実際に数値データを調べてみると、上記フ レーズは全て根拠が全くない「嘘」であることが判明する。嘘のフレーズが、ま るで湿気を帯びた空気のようにまとわりつき、日本経済成長の「ボトルネック」 と化しているのが現実なのだ。 本メルマガでは、正しい数値データに基づき各種の「嘘の常識」を暴き、ボトル ネックを取り去ることで、日本経済が着実な成長路線を進めるようコンサルティ ングを提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三橋貴明 ◆◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆─◆◆ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ －付加価値と消費税の関係を考える－ 日本の消費税は、実際には「消費」税ではない。そもそも、消費税法で、 『（課税の対象）第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（略）及び 特定仕入れ（略）には、この法律により、消費税を課する。』 と、定められている。 消費税は「消費」ではなく、資産の譲渡、特定仕入に課せられる税なのだ。 ちなみに「特定仕入」とは「事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等」を 意味するため、要するに仕入だ。消費税とは消費ではなく、資産の「取引」に課 せられる税金なのである。 国税庁は、消費税の計算について、 ◆消費税の納付税額＝課税期間中の課税売上げに係る消費税額−課税期間中の課 税仕入れ等に係る消費税額 と、説明している。 「課税売上＝課税仕入＋非課税仕入＋利益」 だ。 つまりは、 ◆消費税の納付税額＝（非課税仕入＋利益）÷１１０＊１０ となる。 上記の構造により、事業者は非課税売上と利益を少なくすればするほど、消費税 額が減る。 もっとも、特に株主資本主義の時代には、利益を減らすことは難しい。となれば、 非課税仕入を減らすしかない。 非課税仕入の多くは人件費だ。つまりは、消費税の導入や増税は「人件費」を減 らすインセンティブを事業者に与えてしまう。 具体的には、非課税仕入だった「正規雇用」を「外注」に切り替えれば、非課税 仕入が減る（課税仕入が増える）。日本で非正規雇用や業務委託契約が増えたの は、消費税が主因の一つなのだ。 ここで、不価値税とは事業者間の「押し付け合い」であることを理解しなければ ならない。 【ＧＤＰは付加価値の積み上げである】 http://mtdata.jp/fukakachi.jpg Ａ社が仕入ゼロ（実際にはあり得ないが）で財を生産し、Ｂ社に１００円で販売 した。 Ｂ社が付加価値（２００円）を乗せ、Ｃ社に３００円で販売。 Ｃ者が付加価値（３００円）を乗せ、消費者に６００円で販売。支出面のＧＤＰ は６００円（生産面も、所得面も同額）。 この状況で、政府が「消費税（厳密には付加価値税）１０％」を導入した。 その場合、Ａ社はＢ社への販売価格を、１１０円とすることができるのだろうか。 それは、Ａ社とＢ社の「力関係」による。 Ａ社がＢ社の圧力により、売価（１００円）を変えられなかった場合、Ａ社負担 の消費税は、 ◆Ａ社消費税納税額＝（課税売上（１００円）－課税仕入（０））÷１１０＊１０ というわけで、９．１円となる。 Ａ社は、別に売り上げが増えたわけではないにも関わらず、政府に９．１円の消 費税を支払わなければならなくなるわけだ。利益は、１００円から９０．９円に 下落する。 付加価値の積み上げを理解すると分かるが、消費税導入（あるいは増税）は、力 関係が弱い業者に「付加価値＝利益（所得）」の減少を強いることになるのだ。 消費税導入を受け、Ｂ社がＣ社への販売価格を、３００円から３３０円に値上げ した。 その場合、Ｃ社がコストアップ分を飲み込むと、消費税の支払いは、 ◆Ｃ社消費税納税額＝（課税売上（６００円）－課税仕入（３３０）÷１１０＊ １０ で、２４円となる。利益は、それまでの３００円から、２７６円に下落する。 また、Ｃ社が消費者への販売価格を６６０円に値上げすると、 ◆Ｃ社消費税納税額＝（課税売上（６６０円）－課税仕入（３３０）÷１１０＊ １０ で、３０円。利益は、それまでの３００円と変わらない。 つまりは、消費税導入・増税とは、バリューチェーンの各段階に課せられる税で あり、「消費者が負担する」と限った税金ではないのだ。 バリューチェーンの最上流（Ａ社）から最下流（消費者）までの各段階で、それ ぞれが、 「消費税分のコストを取引相手に押し付ける競争を強いられる」 税金なのである。 無論、最終価格（上図ではＣ社の販売価格）に上乗せされるケースもあるが、 そうではないケースもある。 つまりは、誰が消費税を負担するかが「決められていない税金」なのである。 誰が負担するのか、「民間が力関係により、決定せよ」と、バリューチェン（消 費者含む）が競争を強いられるのが消費税という税金なのである。 上記を理解すると、財務省が主導するプロパガンダ「消費税は消費者からの預か り金」というレトリックが、どれほど的外れであるかが分かるはずだ。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■マガジン名　　週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～ 　　経世論研究所　所長の三橋貴明の 　　日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング　 ■発行者　　　　　三橋貴明 ■所属　株式会社経世論研究所　　http://keiseiron-kenkyujo.jp/ ■ブログ　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□