成長を続けるNo.1タクシー配車アプリ「GO」の売上高と今後の伸び代は？

ヒント：日本のタクシー配車アプリの利用者は今後も伸びていくと考えられ、さらにGO株式会社は、●●によって、積極的な●●を続けているため、今後の伸び代は大きい。 この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）との共同制作です。 2023年9月7日に行われた菅前総理大臣の講演時に「ライドシェア導入を含め、タクシー不足への対応を早急に検討すべき」という発言がきっかけとなり、今まで慎重論が多かった政府・与党内でも、ライドシェア解禁に前向きな議論がされ始めました。 一方で、現在のタクシー業界やタクシー配車アプリはどのようになっているのでしょうか？ 日本のタクシー配車アプリ業界No.1である『GO』を例に見ていきたいと思います。 ライドシェア解禁の議論 外国人観光客が増えている観光地や過疎地でのタクシー不足が深刻になる中で、モビリティ（配車/ライドシェア）サービスに関する議論が本格化しています。 2023年9月7日に仙台市で行われた講演にて菅前総理大臣が「ライドシェアを含む観光地や地域の交通手段のあり方については、結論を先送りにするべきではない状況になってきている」とコメントしたことがきっかけです。 また、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、2023年9月22日のオンライン会見で、「タクシーに関する規制緩和やライドシェア導入に向けて議論するべき」と前向きに議論を進める姿勢を示しました。 従来からタクシーの規制緩和は議論されてきましたが、直近でライドシェア解禁に関しての動きが非常に活発になってきています。 Uberがアメリカで営業を始めた2010年から14年の時を経て、ようやく日本で本格的な議論が始まろうとしています。 次章では、日本のライドシェア解禁の動きのきっかけである、タクシー不足の状況について、見ていきます。 現状のタクシー業界 上図は、日本国内の法人タクシー車両数と事業者数の推移です。 2020年時点の法人タクシー事業者は5828社、法人タクシー車両数は17.7万台です。 法人タクシー事業者のピークは2008年の7,106社、法人タクシー車両数のピークは2007年の22.2万台で、どちらも、ピーク時から右肩下がりです。