ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2023年10月14日（土）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　盛山正仁文部科学相は12日、記者会見をし、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を決定したと表明。教団をめぐっては、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に問題が顕在化。 　岸田文雄首相は昨年10月、宗教法人法に基づく質問権行使を行い、教団への対応を強化した。 　文科省は昨年11月以降、教団に対し、7回にわたち質問権を行使し、組織運営や予算・献金などについて報告を求めてきたほか、高額献金の被害者などから直接聞き取り調査を行ってきた。 　その結果、資料や被害者の証言から不当な献金集めを、「教団の業務、活動して行った」（1）と認定。そして、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」（2）があり、解散命令の要件を満たすと判断した。 　宗教法人法は、所轄庁の文部科学相や都道府県知事などの請求により、裁判所が宗教法人に解散を命じることができると規定する。 解散請求は、 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」 や、 「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」 をした場合のほか、1年以上活動していない法人に適用される。 　解散命令を受けると宗教法人格を失い、お布施やお守り販売の収益が非課税になるといった税制上の優遇措置が受けられなくなるが、しかし解散後も任意の宗教団体として活動はつづけることはできる。 　過去には、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件が解散請求命令を受けている。 　一方、政府は1990年代に少なくとも2度、統一教会（当時）の解散請求に言及していたことが分かっている（3）。 　自民党は教団の解散命令請求により、統一教会をめぐる一連の問題について”幕引き”を図るつもりだろう。 　しかしながら、統一教会と自民党との関係は1960年代にまで遡り、さらには自民党そのものの”アイデンティティ”にまでたどり着く。日本の戦後政治の在り方そのものが問われている。 （1） 西日本新聞「旧統一教会の解散請求決定」2023年10月13日付朝刊、1項 （2） 西日本新聞、2023年10月13日 （3） 朝日新聞デジタル「政府、統一教会の解散請求しなかった過去　90年代に複数回言及」2023年10月13日、https://digital.asahi.com/articles/ASRBF4CLLRBBUTIL02G.html --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ジャニーズ事務所、廃業へ　しかし・・・　記者会見の茶番　アメリカで“フェイクニュース”を垂れ流す米コンサルタント会社　 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による所属タレントらへの性加害問題で、事務所の東山紀之社長らが2日、東京都内で記者会見を開き、社名から「ジャニーズ」を削除し、17日付で「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すると表明。 　さらに被害者救済委員会に325人が補償を求めていると明らかにした。事務所は性加害問題についての世論の反発を受け、わずか1カ月で運営のあり方を大幅に見直すまでに追いやられた。 　事務所は今後、名称を変更したうえで、被害者救済に特化する。そして事務所は、最終的に廃業する。 　わずか1カ月前、事務所が設置した専門家チームの調査報告を受けて9月7日に開いた記者会見で、東山氏は、「ジャニーズ事務所」という屋号は変えない方針を示す。 　ジャニーズのグループであるNEWSの小山慶一郎が同日、出演したニュース番組で事務所のヒアリングに対し、屋号の維持を求めたことを明かすなど、 「タレントの中では維持の意向が強かった」（業界関係者）（1）