日経がまたも「詭弁とウソに塗れたトンデモ論説」を配信。こんな記事が無批判に世間に受け入れられ続ければ、「国家の大計を誤る」事になります。

日本経済新聞がまた、やらかしました。例によってまたまた、とんでもないコラムを“どや顔”で配信したのです。今日はそれがどれだけ出鱈目なものかを解説したいと思います。 今回の日経トンデモ・コラムは、 国を誤る積極財政の声（日本経済新聞『大機小機』2023年10月14日 ） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75272270T11C23A0EN8000/ このコラム大機小機は、執筆者名が記載されていないもので、日11経新聞の公式の見解、となるものなのですが、そうであるにも関わらず恐るべき出鱈目に満ち満ちたものです。 その内容は、自民党の積極財政議連（共同代表・中村 裕之、顧問・城内実）が先日とりまとめた、岸田政権・自民党幹部に向けた「総合経済対策･補正予算編成に向けての提言」（https://sekkyokuzaisei.jp/video/r5hoseiteigen/）を徹底批判するものです。 この「提言」は、至極まっとうなもので、岸田政権が目指している「物価高から国民生活を守るととともに実質賃金の上昇を実現させ、デフレからの完全脱却による日本経済の安定的な成長」を着実に実現させるために必要な内容がまとめられています。 その概要は、消費税減税でコストプッシュインフレを抑えると同時に、賃金を着実に上げると同時に様々な政策課題を克服するために必要な企業支援、地方政府支援や公的投資拡充を提案しています。