Q. マネックス証券の子会社化に踏み切ったドコモの真の狙いとは？

ヒント：ドコモの狙いとしては、新NISAが始まる2024年1月に向けて、●●をグループ会社化すること。同時に●●も含めた既存事業との●●を行い、自社の経済圏を拡大するため。 NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券と資本業務提携契約を2023年10月4日に締結したと発表しました。 現在の大手携帯キャリア間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっています。各キャリアが築いた「経済圏」はその象徴の1つです。 ドコモ・KDDI・ソフトバンク（PayPay）・楽天は、自社が提供するサービスの範囲内で、顧客に投資や消費行動を完結させる仕組みを作りました。キャンペーンや特典を通じて顧客の新規獲得ならびに囲い込みを進めています。 また携帯電話料金の値下げ競争も沸き起こりました。2020年4月に楽天モバイルが0円プランを掲げて携帯キャリア業界に新規参入したことをきっかけに、大手各社が往来より低価格なサブブランドの展開を開始して対抗したことは記憶に新しいでしょう。 一方でネット証券の競争も激化しています。直近では業界最大手のSBI証券が2023年9月30日から一律で国内株式の売買手数料の無料化を実施し、業界2位の楽天証券も追随して、2023年10月1日より国内株式の売買手数料の無料化を行います。 大手携帯キャリアとネット証券のどちらも厳しい中で、ドコモがマネックス証券の子会社化を発表しましたが、その資本業務提携の内容や背景、そして真の狙いは何なのでしょうか。 今回の記事は、前半ではドコモによるマネックス証券子会社化の概要や、子会社化によるマネックス証券側のメリットを見ていきます。後半では、資本業務提携契約に踏み切ったドコモ側の背景や狙いに迫ります。 ドコモがマネックス証券の子会社化を発表 上図は、資本業務提携契約の意義をまとめたものです。 岸田内閣では2023年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大きく進めています。2024年1月から少額投資非課税制度（以後、新NISA）の拡充を開始予定です。 国民の投資活動が活発になると期待が高まる現在、ドコモは金融事業の強化ならびに自社経済圏拡大の必要性を強く意識していると考えられます。 背景には、ドコモが大手携帯キャリアの中で唯一グループ内に銀行や証券会社を持っていなかったことがあります。 クレジットカードの「dカード」やスマートフォン決済「d払い」等のサービスを提供してきましたが、金融領域には依然として大きな課題がありました。 ドコモは今回の資本提携を足がかりに、経済圏のサービス強化と顧客層の拡大につなげていきたい考えです。 今後は「新NISA開始」のタイミングに合わせた証券サービス提供開始や、自社で保有している顧客基盤を活用し新たな資産形成サービスの提供をマネックス証券とともに行うとしています。 続いて、資本業務提携契約のスキームを見ていきます。 上図は、ドコモのマネックス証券子会社化のスキーム図です。 スキームの詳細を以下にまとめます。 (1)新しく中間持株会社を設立（単独株式移転により、中間持株会社にマネックス証券の全株式を譲渡）