内閣支持率以下で所得減税とん挫か

内閣支持率低下で所得減税とん挫か 　岸田総理が10月中にまとめると言っていた総合経済対策。物価高対策や持続的な賃上げに向けた投資促進など5本の柱からなりますが、日銀決定会合の後の11月2日に閣議決定に持ち込みたいとしています。この間、個人の所得税減税の扱いで揺れ動きました。この遅れは日銀の政策決定にも影響するかもしれません。 　SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下を発表、しかも長崎や高知・徳島での補選も厳しい状況になって、この所得減税の話が立ち消えになったといいます。解散総選挙が難しくなり、選挙がないなら無理してアメをばらまく必要もない、ということのようです。