メルマガ５０９号　中国、一帯一路で「ベニスの商人」　皮肉！自らも「債務の罠」　経済減速で地雷源へ

「一帯一路」真実の姿 高金利の裏に何がある 中国は「ベニスの商人」 Ｇ７のＩＭＥＣが代替 中国は、今年で一帯一路事業を始めて１０年になる。１０月１７～１８日、北京で３回目の一帯一路の国際会議を開いた。興味深いのは、過去３回における各国首脳の出席者数である。次のような推移だ。 １回目　２０１７年　２９人 ２回目　２０１９年　３７人 ３回目　２０２３年　２４人 中国外交部は、一帯一路参加国１５２カ国に対して強力に首脳の出席を働きかけたが、今年は２４人にとどまった。２回目より３割強の減少である。これだけの減少理由は、一帯一路事業に魅力がなくなったことを意味する。一説によれば、中国招待であったという。ここまでして、出席首脳を増やしてメンツを保ちたかったのであろう。 具体的には、一帯一路事業の非効率性である。工事自体の杜撰が問題になった。もう一つは、対中輸出が伸びず、逆に貿易赤字を拡大したことだ。アフリカ諸国の中には、果物の対中輸出を掛け合ったが、「防疫」を理由に断られている。防疫面では、英国からも安全というお墨付きを得たものの、中国が断っているのだ。明らかに、中国は一帯一路事業を利用して自国輸出増だけを目的にした。 Ｇ７（先進７カ国）の中で唯一、参加しているイタリアは、一帯一路事業にメリットがないことから中国へ脱会を申入れているほど。イタリアは、対中輸出で万年赤字に陥っている。むろん、イタリア首相は今回の会議を欠席した。