231025 ビジネス知識源プレミアム：金利の自由化と国際的なマネー移動の自由化

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1376 ＜Vol.1376号：正刊： 　　　　　　金利の自由化と、国際的なマネーの移動の自由化＞ 　2023年10月25日： 【理解の鍵になる部分の、要約】 　（1）米英は、1980年代後期から、日本は1985年ころから、国際的なマネー(＝資本）移動が自由化された。その意味は、外貨を制限なく売買できることである。 　金融ビッグ版の前は、各国の金融政策は「閉鎖金融」だった。現代の中国は、人民元の売り（＝外貨の買い）に制限がある閉鎖金融である。 　（2）当局は、その内容を言わず、宇宙の創生期になぞらえた「金融ビッグバン」、あるいは「マネーとは言わず資本の自由化」とした。 　このため、金利の国際平準化の代わりになっている外為売買、つまり資本の国際移動の意味が、一般には、理解されていない(1995年～：金利差で外貨を売買する大手金融機関や証券会社は理解している）。 　〔事実では〕金融ビッグバンの1995年以降の28年間、金利がほぼゼロの円は売られ続け、世界の通貨に対する実効レートは、150から60へと40％に下がった。（円、ドル、ユーロ、人民元の実効レート）。 　外貨の買いの多さは、国内の円の、海外流出の多さである。 　日銀が金利0％でマネー量を増やしても、外貨交換の多さの分、国内金融は、引き締まる。500兆円の円を増刷した異次元緩和ではドル買いの増加を招き、マネー量の多さの結果であるインフレ目標2％を達成できなかった。 （1995年以降のドル買いの多さを示す実効レート） https://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html （3）預金を預かる金融機関は、資本の自由化＝金利の自由化＝金利の世界平準を理解している。預金、貸し付け、運用は、公定歩合とは関係のない自由金利だから。 しかし、銀行に預金を預ける個人には、 ・自分の預金が、自分のマネー資本であること、 ・そして金利の低い通貨は無限に売って、実効的な金利を国際基準（＝米ドルの金利）に上げることができるという認識は薄い。たぶん国民の99.5％にこの認識はない。 　（3）金融ビッグバンは、外貨の制限のない売買の意味である。このため「実効金利」は、外為交換という方法で、世界が平準化していく傾向になる。1995年以降、円がとめどなく下がってきたのは円売りの超過のためだが、円が売られたのは、円金利が0％続けたたからである。 (注)実効金利は、ポートフォリオの加重平均の実効金利である。ポートフォリオの運用で、金利5％のドルが40％、0％の円が60％ときは、その金融機関の、通貨のポートフォリオの実効金利は、「5×0.4＋0×0.6＝2％」になる。この実効金利2％を、世界の標準金利と考えることができる。 　しかし中央銀行は、意味を失った「公定歩合」をひきずっている。金融政策が、有効性もつと言いたい。自分の存在と役割を否定されることに、どの組織も抵抗する。日銀否定論は常にある。 　公定歩合は、日銀が銀行に短期マネーを貸すときの金利である。金融ビッグバンのあとは、金融機関の運用マネーは、金利が低いと比較金利の高い外貨に逃げるので、その効果が減少した。 　◎金融ビッグバンは、外貨交換と金利の理論的な面では、中央銀行の金融政策否定するものだった。 　（4)中央銀行は、有効性が激減した公定歩合を「目標金利、または政策金利」と言い換えた。金融ビッグバンでは、政府と日銀は「金利の代わりになる外貨の変動」を覆い隠してきた。 　1ドル＝150円の円安は、背府＋日銀の、ゼロ金利政策の責任であるが、そうはなっていない。ゼロ金利の円から5％金利のドル買いが増え、円安になるのは当然である。 　（5）2022年10月からは、インフレのなかでも短期ゼロ金利を続ける円に対して。1ドル＝150円という「購買力平価の1／2の円安」になっている。外為市場では、インフレのなかで金利が世界1低い円が、大量に売られている。 　円安は、政府・日銀の、金融政策の目標ではない。国際的な円金利の低さを補うため、円預金をもつ金融機関が、金利の高いドルを買っている。つまり外貨の売買が「国際的な金利の平準化」の代わりになっている。 　日銀はこの円安のなかで、「金利変動＝外貨レートの変動」を意識せざるをえなくなったが、「黒田総裁は、一般に理解ができないことを、もごもご言って動かない」。政府の、国会答弁と同じである。