［中川八洋メルマガ］地球から消滅する日本、2035年（16）

||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授　中川八洋メールマガジン 令和5年10月26日　通巻第31号 地球から消滅する日本、2035年（16） ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 公的健康保険制度の即時民営化と二十代・三十代の所得税ゼロ/社会保険料ゼロをせず、新生児数の反転・増大は決してあり得ない──「現行の社会保障制度を維持せよ」論は、日本国《滅亡》＆一億日本人《絶滅》を狙う、下等日本人を誑かすアクドイ甘言 　1990年の「1.57ショック」は日本中に、正論「出生率を2.08に戻そう」「新生児数は年170万人に戻さないと日本の社会は維持できない」を大きく巻き起こした。が、1992年を境にあっという間に下火になった。多民族共生社会に日本国を改造する“極悪”革命宗教団体の共産党が支配する新聞TVと厚生省が、真赤な嘘「少子化が進む《少子化社会》になっても、日本経済も社会も維持できる」を大キャンペーンし、日本国民から正常思考を剥奪する“徹底的な洗脳”をした成果である。 　かくして過去三十三年間に亙り、「《少子化社会》など社会が崩壊するから存在しえない“狂語”だ」「“国民騙しの共産党語”《少子化社会》を日本から排撃せよ」と、声高に叫び続けたのは、振り向けば私一人。もはや日本には、大学人であれジャーナリストであれ政治家であれ、日本国の存続を考える正常な日本国民が完全に消滅した。それはまた、国家存続の“知”の完全な消滅でもあろう。 　日本人が国家の存続を考えなくなったのは、祖国叛逆の大東亜戦争を八年間もなしたことが決定的だった。また、（せっかくGHQが反共保守イデオロギーを教育してくれたのに）田中角栄が、共産国・中共と国交を結び、共産国ソ連に経済援助をなしたことを機に、思想や精神という脊椎をかなぐり棄て、経済だけでやっていく商人国家路線やバラマキさえやれば共産主義思想は消滅するとの逆さ妄想に基づく超福祉国家路線を“国家の道”としたことが、これに拍車をかけた。何ということはない、ポストGHQで、日本は反・国家主義を標榜し、日本国の悠久の存続を思考すること自体がナンセンスだと、日本が国家であることを粗大ごみ同然に捨てていたのである。 日本の国家としての再生は、新生児数を最低170万人に戻すことに国民が一丸となることだ 　私が何故、上記「新生児数170万人を回復せよ」との多数説でなく、1990年から一貫して「250万人」説を唱導し続けているのか。その理由が次。まず、「1.57ショック」が日本国民あげての話題だった1990年代初頭、技術系の有識者の何人かが発表した「国際競争力をもつ技術革新を日本がし続けるには、二十代人口の200万人が不可欠」との論文に基本的に依拠している。その上で、日本の国防には（いずれ強大化する三ケ国軍事同盟「ロ中鮮」の侵略に対処する）最低50万人の軍隊が不可欠になることを考慮したためである。「50万人＋200万人＝250万人」である。